満洲国 — OpenHistory
概要 清朝は満洲族 の故地満洲 に当たる東三省 （遼寧省 ・吉林省 ・黒竜江省 ）には総督 を置かず、奉天府 と呼ばれる独自の行政制度を持っていたが、光緒33年（1907年）の東北改制を機に、他の省に合わせて東三省総督 を設置し、管轄地域の軍政・民政の両方を統括させた。歴代の総督はいずれも袁世凱 の派閥に属し、東三省は袁世凱の勢力圏であった。
1912年の清朝滅亡後は中華民国 （北京政府 ）が清朝領土の継承を主張し、袁世凱の臨時大総統就任に伴ない、当時の東三省総督趙爾巽 も奉天都督に任命され、東三省も中華民国の統治下に入った。しかし、袁世凱と孫文 の対立から中華民国は分裂、内戦状態に陥り、満洲では、趙爾巽 の部下だった張作霖 が日本の後押しもあって台頭し、奉天軍閥 を形成し、満洲を実効支配 下に置くようになった。
また日本は1922年（大正11年）の支那ニ関スル九国条約 第1条により中華民国の領土的保全の尊重を盟約していたが、中華民国中央政府（北京政府 ）の満洲での権力は極めて微力で、張作霖 率いる奉天軍閥 を満洲を実効支配する地方政権と見なして交渉相手とし、協定などを結んでいた。北伐 により北京政府が崩壊し、北京政府を掌握していた張作霖が満洲に引き揚げてきたところを日本軍によって殺される（張作霖爆殺事件 ）と、後を継いだ息子の張学良 は、1928年（昭和3年）12月29日に奉天軍閥を国民政府 （南京政府）に帰順（易幟 ）させた。実質的には奉天軍閥の支配は継続していたが、満洲に青天白日満地紅旗 が掲げられる事になった。
1929年、日本は南京国民政府を中華民国の代表政府として正式承認した。
満洲国は建国以降、日本、特に関東軍と南満洲鉄道 の強い影響下にあり、「大日本帝国 と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた10 国際連盟 加盟国の多くは満洲地域は法的には中華民国 の主権 下にあるべきとした。このことが1933年（昭和8年）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となった。
日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として「旧満洲」という修飾と共に呼称する。
国名 1932年（大同 元年）3月1日の満洲国佈告1により、国号 は「滿洲國 」と定められている。この国号は、1934年（康徳 元年）3月1日に溥儀が皇帝に即位しても変更されなかった。ただし、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国 」が併用された16 17
歴史 満洲地方には、ツングース系 、モンゴル系 、扶余系 など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として濊貊 ・粛慎 ・東胡 ・挹婁 ・夫余 ・勿吉 ・靺鞨 ・女真 などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い18 遼東郡 、遼西郡 が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い。土着民族による国家としては高句麗 、渤海国 、女真族 (後の満州族 )の金、後金 (清 )などが知られる。モンゴル系であり東胡の子孫とされる鮮卑 族による前燕 などや鮮卑の子孫とされる契丹 族による遼 が支配した事もある。チベット系 の氐族 の立てた前秦 の支配が及んだ事もある。12世紀以降、金 、元 、明 、清と、首都 を中国本土 に置く、あるいは移した王朝による支配が続いていた。 清朝の中国支配の後、満洲族の中国本土への移出が続き満洲の空洞化が始まった。当初清朝は漢人の移入によって空洞化を埋めるべく1644年（順治 元年）より一連の遼東招民開墾政策を実施した19 康熙 7年）に停止され、1740年（乾隆 5年）には、満洲は後金 創業の地として本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた（封禁政策）。旗人 たちも首都北京に移住したため満洲の地は「ほぼ空白地」20 21 20 闖関東 ）。内モンゴル（奉天から哈爾濱・北安に至る満洲鉄道沿線の西側）については、蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ（蒙地開放）「県」がおかれていた。これらの地域は「旗」からは押租銀や蒙租を、「県」からは税を課され、蒙租は旗と国とが分配していた。また土地の所有権（業主権）は入植者になく永佃権や永租権が与えられ開放蒙地の所有権はモンゴル人王公・旗に帰属するとされていた22 23
ロシアは日清戦争直後の三国干渉 による見返りとして李鴻章 より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し（露清密約 ）、1897年のロシア艦隊の旅順 強行入港を契機として1898年3月には旅順（港）大連（湾）租借に関する条約 を締結、ハルピン から大連 、旅順に至る東清鉄道 南満洲支線の敷設権も獲得した。日本は、すでに外満洲（沿海州など）を領有し、残る満洲全体を影響下に置くことを企図するロシアの南下政策 が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなした。1900年（明治33年）、ロシアは義和団の乱 に乗じて満洲を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカ などとともに満洲の各国への開放を主張し、さらにイギリス と日英同盟 を結んだ。
日露両国は1904年から翌年にかけて日露戦争 を満洲の地で戦い、日本は戦勝国となり、南樺太 割譲、ポーツマス条約 で朝鮮半島 における自国の優位の確保や、遼東半島 の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招いた。駐日ポルトガル 外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエス は、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている26
1911年から1912年にかけての辛亥革命 により満洲族による王朝は打倒され（駆除韃虜）、漢民族による共和政体中華民国が成立したが、清朝が領土としていた満洲・モンゴル・トルキスタン ・チベット など周辺地域の政情は不安定となり、1911年にモンゴルは独立を宣言、1913年にはチベット・モンゴル相互承認条約 が締約されチベット・モンゴルは相互に独立承認を行った。
満洲は中華民国臨時大総統に就任した袁世凱が大きな影響力を持っていたため、東三省総督の体制、組織をそのまま引き継ぎ、中華民国の統治下に入っている。この中に、東三省総督の趙爾巽の下で、革命派の弾圧で功績を上げた張作霖 もいた。しかし、袁世凱と孫文が対立し、中華民国が分裂、内戦状態に入ると、張作霖が台頭し、奉天軍閥を形成し、日本の後押しも得て、満洲を実効支配下に置いた。
日本は日露戦争後の1905年に日清協約（満洲善後条約 の付属協約27 間島協約 において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。
1917年（大正6年）、第一次世界大戦中にロシア革命 が起こり、ソビエト連邦 が成立する。旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた連合国 は「革命軍によって囚われたチェコ軍団 を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した（シベリア出兵 ）。日本はコルチャーク 政権を支持しボリシェヴィキ を攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。共産主義 の拡大に対する防衛基地として満洲の重要性が高まり、満蒙は「日本の生命線 」と見なされるようになった。とくに1917年及び1919年のカラハン宣言 は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益（領事裁判権や各種条約による治外法権など）の無効・放棄を宣言したものであり、孫文 をはじめとした中華民国政府 を急速に親ソビエト化させ、あるいは1920年には上海に社会共産党が設立され、のち1921年の中国共産党第一次全国代表大会 につながった。
その間の1919年には満洲鉄道 が2～3万人の組合員からなる満鉄消費組合を結成して日本人向けの市場を寡占しはじめて日本人小売商らの利益が害されたため、満洲商業会議所連合会は満鉄消費組合撤廃活動を1930年まで4次に渡って展開した。結果的には和解に至ったが、これらの活動が満洲輸入組合及び満洲輸入組合連合会の設立に繋がった29
1928年7月19日、第一次国共合作 により北伐 を成功させた蔣介石 の南京国民政府 は一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人（朝鮮人含む）の安全や財産、及び条約上の特殊権益 は重大な危機に晒されることになった。
満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地 の窮乏もあって直隷 ・山東 から多くの移民 が発生し、急速に漢化 と開拓が進んでいた。清末の袁世凱 は満洲の自勢力化をもくろむとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初 の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊 上がりの将校・張作霖 が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴 を追放し、在地の郷紳 などの支持の下軍閥 として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。また、日中両軍が衝突した1919年の寛城子事件 （長春事件）では張作霖の関与が疑われたが日本政府は証拠をつかむことができなかった。
さらに中国内地では蔣介石率いる中国国民党 が戦力をまとめあげて南京 から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況のなか1920年3月には、外満洲のニコラエフスク （尼港）で赤軍によって日本軍守備隊 の殲滅と居留民が虐殺される尼港事件 が起き、満洲が赤化 されていくことについての警戒感が強まった。1920年代後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾 らによって万里の長城 以東の全満洲を中国国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。
1928年（昭和3年）5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民革命軍 に敗れて満洲へ撤退した。田中義一 首相 ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作 ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した（張作霖爆殺事件 ）。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となり、張作霖の跡を継いだ張学良 は日本の関与に抵抗し楊宇霆 ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年（昭和6年）9月18日、満洲事変 （柳条湖事件 ）を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。
日本国内の問題として、世界恐慌や昭和恐慌 と呼ばれる不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新 以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、1890年代以後、アメリカやブラジル などへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年（大正13年）にアメリカで排日移民法 が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満洲事変が発生すると、当時の若槻禮次郎 内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。
満洲国建国とその経緯 柳条湖事件 発生から4日後の1931年9月22日、関東軍の満蒙領有計画は陸軍首脳部の反対で実質的な独立国家案へと変更された30 参謀本部 は石原莞爾らに溥儀を首班とする親日国家を樹立すべきと主張し、石原は国防を日本が担い、鉄道・通信の管理条件を日本に委ねることを条件に満蒙を独立国家とする解決策を出した。現地では、関東軍の工作により、反張学良の有力者が各地に政権を樹立しており、9月24日には袁金鎧 を委員長、于冲漢 を副委員長として奉天地方自治維持会が組織され、26日には煕洽 を主席とする吉林省臨時政府が樹立、27日にはハルビンで張景恵 が東省特別区 治安維持委員会を発足した。
翌1932年2月に、奉天 ・吉林 ・黒龍江省 の要人が関東軍司令官を訪問し、満洲新政権に関する協議をはじめた。2月16日、奉天に張景恵、臧式毅 、煕洽、馬占山 の四巨頭が集まり、張景恵を委員長とする東北行政委員会 が組織された。2月18日には「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、満洲の中国国民党政府からの分離独立が宣言された。
1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝**愛新覚羅溥儀 を 満洲国執政とする満洲国の建国を宣言した（元号は大同）。首都 には長春 が選ばれ、 新京 **と命名された。国務院総理（首相 ）には鄭孝胥 が就任した。
その後、1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した（元号 は康徳 に改元 31 国務総理大臣 （国務院総理から改称）には鄭孝胥（後に張景恵 ）が就任した。
一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人 の第2代リットン伯爵 ヴィクター・ブルワー＝リットン を団長とするリットン調査団 の派遣を決議した。1932年3月から6月まで日本、中華民国と満洲を調査したリットン調査団は、同年10月2日に至って報告書を提出し、満洲の地域を「法律的には完全に支那の一部分なるも」32 33 34 35
同年9月15日に齋藤内閣 のもとで政府として満洲国の独立を承認 し、日満議定書 を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右 を主席全権とする代表団をジュネーヴ で開かれた国際連盟総会に送り、満洲国建国の正当性を訴えた。
リットン報告書をもとに連盟理事会は「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」を作成し、1933年2月24日には国際連盟総会で同意確認の投票が行われた。この結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ ）、投票不参加1国（チリ ）であり、国際連盟規約 15条4項36 37
隣国かつ仮想敵国でもあったソビエト連邦 は、当時はまだ国際連盟未加盟であり、リットン調査団の満洲北部の調査活動に対しての便宜を与えなかっただけでなく38 北満鉄路 を満洲国政府に売却した。国境に関しても日満-ソ連間に認識の相違があり、張鼓峰事件 などの軍事衝突が起きている。
1932年7月、満洲国内の郵政接受が断行されると、満洲と中国間の郵便は遮断されることとなった39 山海関 の返還など情勢緩和が続くと、1934年4月、国際連盟が「満洲国の郵便物は事務的、技術的に取り扱うべし」との決議を行う。国民政府側も「通郵は文化機関」との判断から、満洲国不承認の原則と切り離して郵便協定の交渉につくことを受諾。同年12月までに協定が成立し、1935年1月からは普通郵便が、翌2月からは小包、為替の取り扱いが始まった40
1941年4月13日、日ソ間の領土領域の不可侵を約した日ソ中立条約 締結に伴い、日本のモンゴル人民共和国への及びソ連の満洲国への領土保全と不可侵を約す共同声明が出された41
統治 日本軍占領後、各地で各種宗教・政治思想で結びついた団体による抗日ゲリラ闘争が起こった。一時は燎原の火のように満洲各地に広がり、関東軍にもとても終結するとは思えないような時期もあったといわれるが、関東軍は殲滅を繰り返し、1935年頃には治安は安定していった。その過程で平頂山事件 のような事件も起きているが、このような事件は氷山の一角で、1932年9月には暫行懲治盗匪法を制定、この条文では清朝の法制にもあった臨陣格殺が定められ、軍司令官や高級警察官が匪賊を裁判なしで自己の判断で処刑する権限を認めていたため42 日本人 が指導する現地警察はこれを濫用し、各地で匪賊とされた者らの殺戮が繰り返され、彼らの生首が見せしめに晒されることが横行していたとされる43 東京大学東洋文化研究所 教授の安冨歩 は疑っている44 太平洋戦争 におけるマレー・シンガポール占領期にも持ち込まれたものと林博史は考えている45
第二次世界大戦へ 大東亜戦争 （第二次世界大戦 ）に日本が開戦する直前の1941年12月4日、日本の大本営政府連絡会議 は「国際情勢急転の場合満洲国をして執らしむ可き措置」を決定し、その「方針」において「帝国の開戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米蘭等に対しては満洲国は帝国との関係、未承認等を理由に実質上敵性国としての取締の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止する一方、在満洲の連合国 領事館（奉天に英米蘭、ハルビンに英米仏蘭、営口に蘭（名誉領事館））の閉鎖を行わさせた。また館員らは警察により軟禁され、1942年に運航された交換船 で帰国した。
このため、満洲国は国際法上の交戦国とはならず、第二次世界大戦の下で、満洲国軍が日本軍に協力してイギリスやアメリカ、オーストラリア 、ニュージーランド などとと戦っている南方や太平洋、インド洋やオーストラリア方面に進出するということも無かった。
日本の敗色が濃くなった1944年の下半期 に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和製鋼所 （鞍山製鉄所）など重要な工業基地が連合軍 、特にイギリス領インド帝国 のイギリス軍 基地内に展開したアメリカ軍 のボーイング B29 爆撃機 の盛んな空襲 を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（1944年当時の稼動状況記録文書より）たとしている。特に、奉天の東郊外にある「満洲飛行機」では、1944年6月には平均で70%だった従業員の工場への出勤率が、鞍山の空襲から1週間後の8月5日には26%まで低下した。次の標的になるのではという従業員の強い不安感から、稼働率の極端な下落を招くことになった。
また、戦争後期には大豆等の穀物 を徴発、しかし、連合軍の通商破壊 により船で日本本土や南方に輸送することが出来なくなり、満洲で飢餓が始まる中、満洲の鉄道沿線や朝鮮の釜山の港で大豆等が野晒しで腐っていったという44 オンドル に頼って過ごさねばならない子供らが続出したとされる46
1945年2月11日にソ連 、アメリカ 、イギリス はヤルタ会談 を開き、満洲を中華民国へ返還、北満鉄路・南満洲鉄道をソ連・中華民国の共同管理とし、大連をソビエト海軍の租借地 とする見返りとして、ソ連が参戦することを満洲国政府に秘密裏に決定した47 東京 の麻布 町から神奈川県箱根 に疎開する。
1945年5月には同盟国のドイツが降伏し、日本は1国で連合国との戦いを続けることになる。太平洋 戦線では3月には硫黄島 が、6月には沖縄 がアメリカ軍 の手に落ち、アメリカ軍やイギリス軍機による本土への攻撃が行われるなど、日本の敗戦は時間の問題となっていた。
ソ連の満洲侵攻 1945年6月、日本は終戦工作 の一環として、満洲国の中立化を条件に未だ日ソ中立条約が有効であったソビエト連邦に和平調停の斡旋を求めたが、既にソ連はヤルタ会談 での秘密協定に基づき、ドイツ降伏から3か月以内の対日参戦 を決定していたため、日本の提案を取り上げなかった48
8月8日、ソ連は1946年4月26日まで有効だった日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告 し、直後に対日参戦 した。ソ連軍 は満洲国に対しても西の外蒙古 （モンゴル人民共和国）及び東の沿海州 、北の孫呉 方面及びハイラル方面、3方向からソ満国境を越えて侵攻した。ソ連は参戦にあたり、直前に駐ソ日本大使に対して宣戦布告 したが、満洲国に対しては国家として承認していなかったため、外交的通告はなかった。満洲国は防衛法（1938年4月1日施行）を発動して戦時体制へ移行したが、外交機能の不備、新京放棄の混乱などにより最後まで満洲国側からの対ソ宣戦は行われなかった。
関東軍首脳は撤退を決定し、新京の関東軍関係者は8月10日、憲兵 の護衛付き特別列車で脱出した。満洲国を防衛する日本の関東軍は、1942年以降増強が中止され、後に南方戦線などへ戦力を抽出されて十分な戦力を持っていなかったため、国境付近で多くの部隊が全滅した。そのため、ソ連軍の侵攻で犠牲となったのは、主に満蒙開拓移民 をはじめとする日本人居留民たちであった。通化への司令部移動の際に民間人の移動も関東軍の一部では考えられたが、軍事的な面から民間人の大規模な移動は「全軍的意図の（ソ連への）暴露」にあたること、邦人130万余名の輸送作戦に必要な資材、時間もなく、東京の開拓総局にも拒絶され、結果彼らは武器も持たないまま置き去りにされ、満洲領に攻め込んだソ連軍の侵略に直面する結果になった。
一説にはとくに初期のソ連軍兵士らは囚人兵が主体だったともいわれ、軍紀が乱れ、戦時国際法 の基礎教育もなく、兵士らによる日本人居留民に対する殺傷や強姦、略奪事件が多発した。また、それを怖れる日本人居留民や開拓団らの中には集団自決に奔るもの、あるいは逆に、ソ連軍将校らと取引し未婚の若い女性らを自ら犠牲に差出すものも続出したという。8月14日には葛根廟事件 が起こっている49 50 51 52 二日市保養所 ）。
滅亡 皇帝溥儀をはじめとする国家首脳たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い、通化省 臨江県 大栗子 に8月13日夕刻到着。同地に避難していたが、8月15日に行われた日本の昭和天皇 による「玉音放送 」で戦争と自らの帝国の終焉を知った。
2日後の8月17日に、国務総理大臣の張景恵 が主宰する重臣会議は通化市 で満洲国の廃止を決定、翌18日未明には溥儀が大栗子の地で退位の詔勅 を読み上げ、満洲国は誕生から僅か13年で滅亡した53
8月19日に旧満洲国政府要人による東北地方暫時治安維持委員会が組織されたが、8月24日にソ連軍の指示で解散された。溥儀は退位宣言の翌日、通化飛行場より飛行機で日本に亡命する途中、奉天でソ連軍の空挺部隊によって拘束され、通遼 を経由してソ連のチタ の収容施設に護送された。そのほか、旧政府要人も8月31日に一斉に逮捕された。
その後の満洲地域 占領地域の日本軍はソ連軍によって8月下旬までに武装解除された。その後ソ連軍により、シベリアや外蒙古、中央アジア 等に連行・抑留された者もいる（シベリア抑留 ）。
ソ連軍の侵攻を中国人 や蒙古人の中には「解放」と捉える人もおり、ソ連軍を解放軍として迎え、当初関東軍と共にソ連軍と戦っていた満洲国軍や関東軍の朝鮮人・漢人・蒙古人兵士らのソ連側への離反が一部で起こったため、結果として関東軍の作戦計画を妨害することになった。中華民国政府に協力し反乱を起こしたことから日本人数千名が中国共産党 の八路軍に虐殺された通化事件 も発生した。
また、一部の日本人の幼児は、肉親と死別したりはぐれたりして現地の中国人に保護され、あるいは肉親自身が現地人に預けたりして戦後も大陸に残った中国残留日本人孤児 が数多く発生した。その後、日本人は新京や大連 などの大都市に集められたが、日本本国への引き揚げ作業は遅れ、ようやく1946年から開始された（葫芦島在留日本人大送還 ）。さらに、帰国した「引揚者」は、戦争で経済基盤が破壊された日本国内では居住地もなく、苦しい生活を強いられた。政府が満蒙開拓団 や引揚者向けに「引揚者村」を日本各地に置いたが、いずれも農作に適さない荒れた土地で引揚者たちは後々まで困窮した。
満洲はソ連軍の軍政下に入り、中華民国との中ソ友好同盟条約 では3か月以内に統治権の返還と撤兵が行われるはずであったが、実際には翌1946年4月までソ連軍の軍政が続き、撫順市 や長春市 などには八路軍 が進出して中国共産党が人民政府をつくっていた（東北問題 ）。この間、ソ連軍は、東ヨーロッパ の場合と同様に工場地帯などから持ち出せそうな機械類を根こそぎ略奪して本国に持ち帰った。
1946年5月にはソ連軍は撤退し、満洲は蔣介石 率いる中華民国に移譲された。中華民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省 に戻した。しかしその後国共内戦 が再開され、中華民国軍は、人民解放軍に敗北し、中華民国政府は台湾島 に移転することとなる。
1948年秋の遼瀋戦役でソ連の全面的な支援を受けた中国共産党の中国人民解放軍 が満洲全域を制圧した。毛沢東 は満洲国がこの地に残した近代国家としてのインフラや統治機構を非常に重要視し、「中国本土 を国民政府 に奪回されようとも、満洲さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」として、満洲の制圧に全力を注いだ。八路軍 きっての猛将・林彪 と当時の中国共産党ナンバー2・高崗 が満洲での解放区の拡大を任されていた。
地理
主な都市
行政区分 上記の括弧内に記載した省・自治区はこれらの満洲の省が属する現在の中華人民共和国の行政区分である。
関東州 - 日露戦争後の満洲善後条約 により、日本の中国からの租借地 とされたが、満洲国建国後は満洲国領土の一部とされ、満洲国からの租借地とされた。
人口 1908年の時点で満洲の人口は1583万人だったが、満洲国が建国された1932年10月1日には2928万8千人になっていた59 60 移民 国家 としての側面もあり、内地からの日本本土人以外でも、隣接する外地の朝鮮 からの移住者が増加した61 台湾人 も5000人移り住んだ。
国務院総務庁と治安部警務司の統計では1940年（康徳 7年）10月1日の満洲国の人口は4108万0907人、男女比は120:10062 国勢調査 では63 62 64 65 66
上記の「日本人」の中には、130万9千人の朝鮮人を含む。台湾人は朝鮮人に含まれている62
国籍法の不存在 満洲国においては最後まで国籍法 が制定されなかったため、満洲国籍を有する者の範囲は法令上明確にされず、慣習法により定まっているものとする学説が有力であった67 68 二重国籍 を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、日本の統治下にあった朝鮮人を日本国民として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題や、白系ロシア人 の帰化 問題などがあった68 暫行民籍法 」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。日本人が満洲国で出生した場合には国籍が不明確になるが、満洲国の特命全権大使 にその旨を届け出て、大使が内地の本籍地にそれを回送することで日本人として内地の戸籍に登録された。
日本人・満蒙開拓移民の人口 1931年（昭和6年）から1932年（昭和7年）の満洲には59万人の日本人（朝鮮・台湾籍を含む）が居住し、うち10万人は農民 だった。営口では人口の25%が日本人だったという。
満洲事変以前において、漢族以外の満洲への移住農民の内の多数は半島人とも呼ばれた朝鮮籍日本人であり、日本内地から満洲への移住者の大半は軍関係者あるいは南満洲鉄道および附属地の企業関係者とその家族であった。満洲国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓団 」と称する満蒙開拓移民 を募集した。さらに日本政府は1936年（昭和11年）から1956年（昭和31年）の間に、500万人の日本人の移住を計画していた。当時満洲は実際には4千万人の人口がいたとみられるが、誤って3千万人程度と考えられていた。それが20年後には5千万人に増えるのではないかとみなして、漢･満･日･蒙･朝の五族中、日本人がその一割を確保したいと考えたのである44 ポツダム宣言 受諾での日本の降伏 により満洲国は消滅したために、この計画は頓挫に終わった。1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）の間には20万人の農業青年を、1936年（昭和11年）には2万人の家族移住者を送り込んだ。なお、満洲で逐次開設されていった小学校の日本人教員の募集は内地の給与の7割から17割5分増しで募集された69
これらの開拓団の土地を確保するため、先に現地で耕作していた農民らの土地を強制的に安値で買い取っていったという。しかし、日本内地 からの移民はとても数百万人規模の計画を満たすものでなく、その結果、長野県などの貧しい農村を標的に、今でいう補助金の停止をちらつかせるような形で、各地の中学校の教諭らにもその生徒からの確保を命じて強引に行われていったとされる。計画を進めた東宮鉄男らの考えでは、日本人移民はソ連を攻撃する際の現地近辺での徴兵の基盤作りあるいは逆に攻められた際の防御の盾とするためであり、したがって都市などに出て行って商売等に従事したりしないよう、彼らの多くは僻地に送られたが、中には、比較的都市に近いような場所で追い出された現地人らを小作人･使用人として使って比較的商品性の高い作物を作っていた例もあったという。44
終戦時、ソ連対日参戦 によりソビエト連邦が満洲に侵攻した際には、85万人の日本人移住者を抑留している。公務員や軍人を例外として、基本的にはこれらの人々は1946年（昭和21年）から1947年（昭和22年）にかけて段階的に連合国軍占領下の日本 に送還されている。
朝鮮人移住者 もともと朝鮮との国境に近い地域には朝鮮民族の居住者も多く、歴史的にも満洲族との交流が深かったため、建国当時日本領であった朝鮮半島 からも多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。農業以外にも水商売 や小規模商店などの事業を行うものも多かった。しかし現地の住民たちの反感を買う事例もあったという61
1934年（昭和9年）10月30日、岡田内閣 （岡田啓介 首相）は朝鮮人 の内地への移入によって失業率や治安の悪化が進んでいる日本本土を守るとして、朝鮮人が満洲に向かうよう満洲国の経済開発を推し進めることを閣議決定している70
ユダヤ人自治州
国家体制
国旗・国歌
政治理念 満洲国は公式には**五族協和 の王道楽土 **を理念とし、アメリカ合衆国 をモデルとして建設され、アジア での多民族共生の実験国家であるとされた。議会政治でも専制政治でもなく王道政治（哲人政治 ）を行うことが謳われた71 橘樸 が大きな役割を果たした72 共和制 国家であるアメリカ合衆国をモデルとするとしていたものの、皇帝を国家元首 とする立憲君主制 国家である。五族協和 とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土 とは、西洋の「覇道 」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命 後に共産主義 政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人 等も居住していた。
その中でも特に、ボリシェヴィキ との戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナ のウクライナ人 勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人 のファシスト組織（ロシアファシスト党 ）を支援する方針に変更し、ロシア人組織と対立のあるウクライナ人組織とは断交した。第二次世界大戦中に再びウクライナ人組織と手を結ぼうとしたが、太平洋 方面での苦戦もあり、極東での反ソ武力抗争は実現しなかった。
国家機関 国務院には**総務庁 **が設置され、官制上は首相 の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満洲国行政の実質的な中核として機能した（総務庁中心主義）。それに対し国務院会議の議決や参議府の諮詢は形式的なものにとどまり、立法院に至っては正式に開設すらされなかった。
元首 元首 （執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年（康徳4年）3月1日に公布された帝位継承法 第一条により、溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた73
帝位継承法の想定外の事態に備えて、満洲帝国駐箚（駐在）大日本帝国特命全権大使 兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝復辟 派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している（なお、溥儀にはこの時点で実子がおらず、その後も死去するまで誕生していない）。
国民 満洲国は瓦解に至るまで国籍法 を定めず、法的な国民 の規定はなされなかった。結果、移民 や官僚 も含めた満洲居住の日本人 は日本国籍を有したままであり、敗戦 後、法的な障害無しに日本へ引き揚げ る事が出来た。1940年（康徳7年）に「暫行民籍法 」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は「満洲国人民」として扱われた。
行政 1932年（大同元年）の建国時には首相（執政制下では国務院総理 、帝政移行後は**国務総理大臣 **）として鄭孝胥が就任し、1935年（康徳2年）には軍政部大臣の張景恵が首相に就任した。
しかし実際の政治運営は、満洲帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満洲国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁 長官や各部次長（次官 ）などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。
公務員の約半分が日本内地人で占められ、高い地位ほど日本人占有率が高かった。これらの日本内地人は日本国籍を有したままである。俸給、税率面でも日本人が優遇された。関東軍は満洲国政府をして日本内地人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導 と呼んだ（弐キ参スケ ）。これに対し、石原莞爾 は強く批難していた。しかし、台湾人（満洲国人）の謝介石 は外交部総長に就任しており、裁判官や検察官なども日本内地人以外の民族から任用されるなど74 関東軍 を批判する発言を行ったことから、半ば解任の形で辞任に追い込まれている。
省長等の地方長官は建国当初は現地有力者が任命される事が多かったが、これも次第に日本人に置き換えられていった。
選挙・政党 憲法 に相当する**組織法 には、一院制 議会 として 立法院 の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社 の組織も禁止されており、 満洲国協和会 **という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、実質的に民意を汲み取る機関として期待された。
法制度 憲法に相当する組織法や人権保障法 をはじめ、民法 や刑法 などの基本法典について、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼 機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察庁が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。
標準時
外交
外交関係 バチカン は1934年2月20日に吉林駐在司教ガスペーを満洲国におけるローマ教皇庁 代表に任命し、その旨を1934年4月18日にガスペーより外交部大臣・謝介石 宛の書簡によって伝えた。カトリック教団は満洲事変以前から満洲で活動しており、北平 大司教の管轄下に置かれていたが、満洲国成立により教区を中国から分離させ、吉林駐在司教ガスペーが管轄することを決定した。これを以って、事実上の満洲国承認と考えられており、当時は「宗教的承認」とも称されていた。但し、バチカンは満洲国に外交使節団を派遣することはなく、公館も開設されなかった77
ドイツ は1936年に日本と防共協定 を結んでいたが、一方で当初は満洲国承認は行わず、中独合作 で中華民国とも結ばれていたこともあり極東情勢に不干渉の立場をとっていた。しかし防共協定が日独伊三国防共協定になった翌年の1938年2月に承認した79 80 81
外交活動 1941年（康徳8年）にはハンガリーやスペインとともに防共協定 に加わっている。一方、日独伊三国同盟 には加盟せず、第二次世界大戦においても連合国 への宣戦布告 は行っていない。しかしながら日本と同盟関係を結び日本軍（関東軍）の駐留を許すほか、軍の主導権を握る位置に日本人が多数送られていた上に、軍備の多くが日本から提供もしくは貸与されているなど、軍事上は日本と一体化しており実質的には枢軸国 の一部であったとも解釈できる。
外交上の交渉接点があった諸国 満洲国は正式な外交関係が樹立されていない諸国とも事実上の外交上の交渉接点を複数保有していた。奉天とハルピンにはアメリカとイギリスの総領事館、ハルピンにはソ連とポーランドの総領事館など13の総領事館が設置されていた。
ソビエト連邦 とは満洲国建国直後から事実上の国交があり、イタリアやドイツよりも長い付き合いが存在した85 チタ とブラゴヴェシチェンスク 91 領事館 設置を認めた38 日ソ中立条約 締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道讓渡協定 により北満鉄道（東清鉄道から改称）を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉を行っていた。
軍事 満洲国の国軍 は、1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）をもって成立した。**日満議定書 **によって日本軍（関東軍 ）の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、軍隊というより関東軍の後方支援部隊、準軍事組織 や国境警備隊 としての性格が強かった。
後年、太平洋戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。
経済 政府主導・日本資本導入による重工業 化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業 開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争 （日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーション は、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を排するため、一業界につき一社を原則とした。
エネルギー
通貨 法定通貨 は満洲中央銀行 が発行した満洲国圓 （圓、yuan）で、1圓＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位 も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣 」と呼ばれたのに対し、同じく法幣の意味をもつ満洲国の通貨は「国幣」と表記して区別した。中華民国の銀圓 ・法幣 （及び現在の人民元 、台湾元 、香港元 ）と同様、漢字で「元」と表記したが、満洲国内の貨幣法では、日本国と同様に「圓」（円）の表記が採用された。
貨幣法（教令第25号）の公布は、満洲国が成立した同年（1932年）6月11日である。 金解禁 が世界的な流れとなる中で日本では金解禁が行われていたが、通貨は中華民国と同じく銀本位制 でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀元通貨 ）と等価とされたが、1935年11月に日本円 を基準とする管理通貨制度 に移行した。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行 発行の朝鮮券も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定したことにより、満洲国内で流通していた日本側の銀行券は回収され、国幣に統一された。
満洲国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に中華民国中央銀行 が発行した東北九省流通券 （東北流通券）に交換され、流通停止となった。
満洲国建国以前の貨幣制度は、きわめて混乱していた。すなわち銅本位の鋳貨（制銭、銅元）および紙幣（官帖、銅元票）、銀本位の鋳貨（大洋銭、小洋銭、銀錠）および紙幣（大洋票、小洋票、過爐銀、私帖）があり、うち不換紙幣が少なくなかった。ほかに外国貨幣である円銀、墨銀、日本補助貨、日本銀行券、金票（朝鮮銀行券）、鈔票（横浜正金銀行発行の円銀を基礎とした兌換券）などが流通し、購買力は一定せず、流通範囲は一様でなかった。満洲国建国直後に満洲中央銀行が設立されるとともに旧紙幣の回収整理が開始され、1935年（康徳2年）8月末までにほとんどすべてが回収された。
こうして貨幣は国幣に統一され、鈔票の流通は関東州のみとなり、その額は小さく、金票は1935年（康徳2年）11月4日の満洲国幣対金円等値維持に関する日満両国政府による声明以来、金票から国幣に換えられることが増えて、満鉄、関東州内郵便局および満洲国関係の諸会社の国幣払実施とあいまって国幣の使用範囲は広がった。国幣は円単位で、純銀 23.91g の内容を有すると定められたが、本位貨幣が造られないためにいわば銀塊本位で、兌換の規定が無いために変則の制度であった。
貨幣は百圓、十圓、五圓、一圓、五角の紙幣、一角、五分、一分、五厘の鋳貨（硬貨）が発行され、紙幣は無制限法貨として通用された。紙幣は満洲中央銀行が発行し、正貨準備として発行額に対して3割以上の金銀塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預金を、保証準備として公債証書、政府の発行または保証した手形、その他確実な証券または商業手形を保有すべきことが命じられた。後に鋳貨の代用として一角、五分の小額紙幣が発行された。
やがて軍の軍費要求はもとより私用同然の物資調達を安易にこれに頼ろうとする日本人官吏層の堕落等から、満洲中央銀行 は実体としての正貨準備と関係なく様々な便法を駆使して紙幣を濫発、インフレを急速化させ、住民を困窮させていくことになる44 99
郵政事業 中華郵政 が行っていた郵便事業を1932年7月26日に接収し、同日「満洲国郵政」（帝政移行後は「満洲帝国郵政」）による郵政事業が開始された。中華郵政は満洲国が発行した切手を無効としたため、1935年から1937年までの期間、中国本土との郵便物に添付するために国名表記を取り除き「郵政」表記のみとした「満華通郵切手 」が発行されていた。
同郵政が満洲国崩壊までに発行した切手の種類は159を数え、記念切手100
1944年の「日満共同体宣伝」のように、中国語の他に日本語も表記した切手もあった。郵便貯金事業も行っており、1941年には「貯金切手」も発行している。
満洲国で最後の発行となった郵便切手は、1945年5月2日に発行された満洲国皇帝の訓民詔書10周年を記念する切手である。予定ではその後、戦闘機3機を購入するための寄附金付切手 が発行を計画されていたが、満洲国崩壊のために発行中止となり大半が廃棄処分になった。だが第二次世界大戦後、満洲に進駐したソ連軍により一部が流出し、市場で流通している。
アヘン栽培 日本は内地及び朝鮮を除いてアヘン （阿片）専売制 と漸禁政策を採用しており、満洲地域でもアヘン栽培は実施されていた。名目上はモルヒネ 原料としての薬事処方方原料の栽培だが、これらアヘン栽培が馬賊の資金源や関東軍の工作資金に流用され、上海などで売りさばかれた。
1932年（大同元年）に阿片法（大同元年11月30日教令第111號）が制定され、アヘンの吸食が禁止された。ただし未成年者以外のアヘン中毒者で治療上必要がある場合は、管轄警察署長の発給した証明書を携帯した上で政府の許可を受けた阿片小売人から購入することができた。
交通・通信
鉄道 日本の半官半民の国策会社 ・南満洲鉄道（満鉄）は、ロシアが敷設した東清鉄道南満洲支線を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満洲国の成立後は特に満洲国の経済発展に大きな役割を果たした。同社は満洲国内における鉄道経営を中心に、フラッグ・キャリア の満洲航空 、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などのインフラストラクチャー 整備も行った。
新京〜大連・旅順間を本線として各地に支線を延ばしていた。「超特急 」とも呼ばれた流線形のパシナ形蒸気機関車と専用の豪華客車で構成される特急列車「あじあ 」の運行など、主に日本から導入された南満洲鉄道の車両 の技術は世界的に見ても高いレベルにあった。
一方、満洲国成立前から満鉄に対抗して中国資本の鉄道会社が満鉄と競合する鉄道路線の建設を進めていた。これらの鉄道会社は、満洲国成立後に公布された「鉄道法」に基づいて国有化 され、満洲国有鉄道 となった。しかし満洲国鉄による独自の鉄道運営は行われず、即日満鉄に運営が委託されて、実際には満洲国内のほぼすべての鉄道の運営を満鉄が担うことになった。新規に建設された鉄道路線、1935年にソビエト連邦 との交渉の末に満洲国に売却された北満鉄路（東清鉄道 ）など私鉄の接収・買収路線も全て満洲国鉄に編入され、満鉄が委託経営を行っていた。特に新規路線は建設から満鉄に委託と、「国鉄」とは名ばかりで全てが満鉄にまかせきりの状況であった。この他にも満鉄は朝鮮半島 の朝鮮総督府鉄道 のうち、国境に近い路線の経営を委託されている。車両などは共通のものが広く使われていたが、運賃の計算などでは満鉄の路線（社線）と満洲国鉄の路線（国線）に区別が設けられていた。しかしこれも後に旅客規程上は区別がなくなり、事実上一体化した。
満鉄は単なる鉄道会社としての存在にとどまらず、沿線各駅一帯に広大な南満洲鉄道附属地 （満鉄附属地）を抱えていた。満鉄附属地では満洲国の司法権や警察権、徴税権、行政権は及ばず、満鉄がこれらの行政を行っていた。首都新京特別市 （現在の長春市）や奉天市 （現在の瀋陽市）など主要都市の新市街地も大半が満鉄附属地だった。都市在住の日本人の多くは満鉄附属地に住み、日本企業も満鉄附属地を拠点として治外法権の特権を享受し続け、満洲国の自立を阻害する結果となったため、1937年に満鉄附属地の行政権は満洲国へ返還された。
満鉄・国鉄の他にも、領内には小さな私鉄がいくつも存在した。これらの中には国有化され、改修されて満洲国鉄の路線となったものや、満洲国鉄が並行する路線を敷設したために補償買収されてから廃止になったものもある。以下に満洲国が存在した時期に一貫して私鉄であったものを挙げる（※印は補償買収後に廃止になった路線）。
1940年前後から、満鉄が請負の形で積極的にこれら私鉄の建設に携わるようになり、戦争末期の頃には相当数の路線が満鉄の手によって建設されるようになっていた。ただしその多くが竣工する前、竣工しても試運転をしただけの状態で満洲国崩壊に遭って建設中止となり、未成線 になっている。
航空 1931年に南満洲鉄道の系列会社として設立されたフラッグ・キャリア の満洲航空 が、新京飛行場を拠点に満洲国内と日本（朝鮮半島を含む）を結ぶ定期路線を運航していた。
満洲航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客、貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。
通信・放送
言語 「満語」と称された標準中国語 と日本語が事実上の公用語として使用された。軍、官公庁においては日本語が第一公用語であり、ほとんどの教育機関で日本語 が教授言語とされた。モンゴル語 、ロシア語 などを母語とする住民も存在した。また、簡易的な日本語として協和語 もあった。1938年1月以降、中国語（満語）、日本語、モンゴル語（蒙古語）が「国語」と定められ授業で教えられた105
大本 の教祖である出口王仁三郎 は布教活動の一環としてエスペラント の普及活動も行っており、満洲国の建国に際し、信奉者である石原莞爾 の協力を得てエスペラントを普及させる計画があったが実現しなかった。
教育 満洲国の教育の根本は、儒教 であった106
小学校は、修業年限は6年で、初級小学校4年+高級小学校2年とするのが本体であったが、初級小学校のみを設けることも認められた。教育科目は、初級小学校は修身、国語、算術、手工、図画、体操および唱歌であり、高等小学校は、初級小学校のそれのほかに歴史、地理および自然の3科目が加えられ、その地方の特状によっては日本語をも加えられた。後に、初級小学校は国民学校、高級小学校は国民優級学校にそれぞれ改称された。教科書は、建国以前に用いられていた三民主義 教科書に代わってあらたに国定教科書が編纂された。僻地では、寺子屋ふうの「書房」がなおも初等教育機関として残されていた。
また、中国人の子弟を対象とした「公学堂 」という小学校が、旅順 、大連 など満州各地に設置された107 満鉄 が1909年から直接運営したため、それぞれ独自の教則を持っていた107 107 108 107 佐藤慎一郎 、菊池秋雄 、渡部精元 など、生徒には爵青 、疑遅 などがいる。
中学校は、初級および高級の2段階で、修業年限はそれぞれ3年で、併置されるのが原則で、初級中等には小学校修了者を入学させた。教科目は初級は国文、外国語、歴史、地理、自然科、生理衛生、図画、音楽、体育、工芸（農業、工業、家事の1科）および職業科目で、一定範囲の選択科目制度が認められ、高級は普通科、師範科、農科、工科、商科、家事科その他に分かれ、その教育は職業化されていた。
師範教育は、小学校教員は、省立師範学校および高級中学師範科で、養成された。省立師範学校は修業年限3年、初級中学校卒業者を入学させた。普通科目のほかに教育、心理その他を課し、最上級の生徒は付属小学校その他の小学校で教生として教育実習を行った109
ただし、日本人のほとんどは、満鉄が管轄する付属地の日本人学校に通っていた。1937年の治外法権撤廃により付属地が消滅した後も、教育、神社、兵事に関する事項は日本の管轄に残され、日本人が通う学校は駐満全権大使が管轄し、日本国内に準じて運営された。この方針は日本人開拓団の学校にも適用され、日本人学校は満洲国の教育制度の外に置かれていた。110
文化
映画 1928年に南満洲鉄道が広報部広報係映画 班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（プロパガンダ ）用記録映画を製作していた。その後1937年に設立された国策映画 会社である「満洲映画協会 」が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。
漫画 田河水泡 の当時の人気漫画「のらくろ 」の単行本のうち、1937年（昭和12年）12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜のため、大陸建設の夢のため、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。
序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、東洋 は東洋人のためにという考え方がみんな（のらくろが旅の途中で出会って仲間になった朝鮮 生まれの犬、シナ 生まれの豚、満洲生まれの羊、蒙古 生まれの山羊等の登場人物達）の心の中にゑがかれました。」とあり、当時の軍部が国民に説明していたところの「興亜」と「民族協和の精神」を知ることができる。
雑誌 新京 の藝文社が1942年1月から、満洲国で初で唯一の日本語総合文化雑誌「藝文」を発行した。1943年11月、「満洲公論」に改題。
服装 多民族国家・満洲国では、各民族の衣装が混在していた。初代国務院総理の鄭孝胥 は、溥儀の皇帝即位式典はじめ、公私ともに生涯中国服を通したといわれる。
一方、後任の張景恵 は、「協和（会）服」と呼ばれる満洲国協和会 の公式服を着用することが多かった。国民服 に似たデザインと色だが、国民服より先に考案された。階層によって材質・デザインに違いがあったとされるが、上は国務総理大臣 から下は一般学生まで、民族を問わず広く着用され、石原莞爾や甘粕正彦 のような日本人の軍人・官僚・有力者も着用した。協和服には、飾緒 のような金モールと、満洲国国旗と同じ色をした五色の房からなる儀礼章が付属した。ループタイ のように首からかけて玉留めで締め、左胸に房をかける形で佩用する。慶事には房の赤と白、弔事には黒と白の部分を強調することで対応した111
なお、宮廷行事等では、日本の大礼服 と酷似したものが用いられた。
スポーツ 建国当初の満洲国ではオリンピック への参加も計画されており、1932年5月21日に満洲国体育協会はロサンゼルスオリンピック （1932年7月開催）への選手派遣を同オリンピックの組織委員会に対して正式に申し込んでいるが、結局参加は出来なかった115 陸上競技 短距離走 の劉長春 や、中距離走 の于希渭（謂）などが挙げられていた（ただし劉は満洲国代表としての出場を拒否し、中華民国代表として出場している）116 117
1936年に開催されたベルリンオリンピック への参加も見送られたが、1940年に開催される予定であった東京オリンピック には選手団を送る予定であった。しかし、日中戦争の激化などを受けて同大会の開催が返上されたため、オリンピックに参加することはできなかった。なおその後、実質的な代替大会である東亜競技大会 が開催されている。
音楽 満洲国へは多くの日本人音楽家が渡り、西洋音楽の啓蒙活動を行った。満洲国建国以前よりこの地には白系ロシア人を中心としたハルビン交響楽団 が存在したが、これに加えて日本人を中心に新京交響楽団 が結成され、両者は関東軍の後援を受けてコンサートや放送のための演奏を行った。1939年には「新満洲音楽の確立及び近代音楽の普及」を目的として新京音楽院が設立された。
園山民平 は音楽教育や満洲民謡の収集・研究に尽力した他、満洲国国歌を作曲した。その他、指揮者の朝比奈隆 、作曲家の太田忠 、大木正夫 、深井史郎 、伊福部昭 、紙恭輔 などの音楽家が日本から短期間招かれ、例えば太田は「牡丹江組曲」、大木は交響詩「蒙古」、深井は交響組曲「大陸の歌」、伊福部は音詩「寒帯林 」、紙は交響詩「ホロンバイル」を作曲した。
崔承喜 は1940年代当時、世界的に有名な舞踏家であるが、当時の満洲、および中国各地を巡業していた118
祝祭日
国花 満洲国の国花 は「蘭」119 120 高粱 であり121 122
現在 満洲国の消滅後は、満洲族も数ある周辺少数民族の一つと位置付けられ、「満洲」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内で排除されている（「満洲族」を「満族」と呼び、清朝の「満洲八旗」は「満清八旗」と呼びかえるなど）。例外的に地名として満洲里 がその名をとどめている程度である。また、「中国共産党満洲省委員会」のように歴史的な事柄を記述する場合、満洲という言葉は変更されずに残されている。今日、満洲国の残像は歴史資料や文学、一部の残存建築物などの中にのみ存在する。
満洲国を扱った作品 「Category:満洲国を舞台とした作品」を参照。
満洲国生まれの人物 満洲国で出生した日本における人物についてはCategory:満洲国出身の人物を参照。
満洲国に存在した日本の株式会社 →「Category:かつて満洲国に存在した企業」も参照
傀儡国家・理想国家・第3の歴史認識 中華人民共和国 の歴史書や事典などでは、日本が東三省 を武力侵略した後に建国した傀儡政権 123 傀儡国家 124 125 126 中華民国 （国民党 ・台湾政府 124 127 125 128 129
大日本帝国の立場において、以下のような論述がある。
農業学者新渡戸稲造 は在米中の1932年（昭和7年）8月20日、CBSラジオでスティムソン ドクトリンに反論する形で「満洲事変と不戦条約」について言明し、「満洲事変は自己防衛 の手段としてなされたものであって侵略 ではなく、満洲国は一般に考えられているように日本の傀儡政権ではない」と表明している136 シドニー・ギューリック は1939年の自著『日本へ寄せる書』において、「支那 における排日運動は極めて徹底したものである。一般民衆に排日思想をふき込む許りでなく子供 の排日教育にも力を注ぎ、このためには歴史上の事実さへも歪め、虚偽の歴史を教えて子供の敵愾心をそそり、憎悪の念を植え付けていった」「例えば満洲は支那本土の一部であるにもかかわらず日本がそれを奪ったと教える。しかし歴史上満洲が支那の一部であった事実は未だ一度もなく137 属国 であった歴史上の事実がある位である。これなどは全然逆な事実を教えるものであるが、その目的は一に満洲から日本の勢力を駆逐しようとするところにあったわけである」と述べている138
近年の研究に基づくものでは、民族自治どころか日本内地人が圧倒的優位に立つ植民地的国家であったという評価140
脚注
参考文献
関連図書
レジナルド・ジョンストン 『紫禁城の黄昏 』貴志俊彦 ・松重充浩・松村史紀編『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、2012貴志俊彦 『満洲国のビジュアル・メディア－ポスター・絵はがき・切手』吉川弘文館、2010山田勝芳『溥儀の忠臣・工藤忠－忘れられた日本人の満洲国』朝日新聞出版、2010
緒方貞子 『満州事変――政策の形成過程』岩波書店 〈岩波現代文庫 〉、2011年8月。ISBN 978-4006002527。 木立順一 『偉人伝：児玉源太郎（後篇）現代人が今一番目指すべき姿』メディアポート、2014
脚注
行政区分
概要 清朝は満洲族 の故地満洲 に当たる東三省 （遼寧省 ・吉林省 ・黒竜江省 ）には総督 を置かず、奉天府 と呼ばれる独自の行政制度を持っていたが、光緒33年（1907年）の東北改制を機に、他の省に合わせて東三省総督 を設置し、管轄地域の軍政・民政の両方を統括させた。歴代の総督はいずれも袁世凱 の派閥に属し、東三省は袁世凱の勢力圏であった。
1912年の清朝滅亡後は中華民国 （北京政府 ）が清朝領土の継承を主張し、袁世凱の臨時大総統就任に伴ない、当時の東三省総督趙爾巽 も奉天都督に任命され、東三省も中華民国の統治下に入った。しかし、袁世凱と孫文 の対立から中華民国は分裂、内戦状態に陥り、満洲では、趙爾巽 の部下だった張作霖 が日本の後押しもあって台頭し、奉天軍閥 を形成し、満洲を実効支配 下に置くようになった。
また日本は1922年（大正11年）の支那ニ関スル九国条約 第1条により中華民国の領土的保全の尊重を盟約していたが、中華民国中央政府（北京政府 ）の満洲での権力は極めて微力で、張作霖 率いる奉天軍閥 を満洲を実効支配する地方政権と見なして交渉相手とし、協定などを結んでいた。北伐 により北京政府が崩壊し、北京政府を掌握していた張作霖が満洲に引き揚げてきたところを日本軍によって殺される（張作霖爆殺事件 ）と、後を継いだ息子の張学良 は、1928年（昭和3年）12月29日に奉天軍閥を国民政府 （南京政府）に帰順（易幟 ）させた。実質的には奉天軍閥の支配は継続していたが、満洲に青天白日満地紅旗 が掲げられる事になった。
1929年、日本は南京国民政府を中華民国の代表政府として正式承認した。
満洲国は建国以降、日本、特に関東軍と南満洲鉄道 の強い影響下にあり、「大日本帝国 と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた10 国際連盟 加盟国の多くは満洲地域は法的には中華民国 の主権 下にあるべきとした。このことが1933年（昭和8年）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となった。
日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として「旧満洲」という修飾と共に呼称する。
国名 1932年（大同 元年）3月1日の満洲国佈告1により、国号 は「滿洲國 」と定められている。この国号は、1934年（康徳 元年）3月1日に溥儀が皇帝に即位しても変更されなかった。ただし、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国 」が併用された16 17
歴史 満洲地方には、ツングース系 、モンゴル系 、扶余系 など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として濊貊 ・粛慎 ・東胡 ・挹婁 ・夫余 ・勿吉 ・靺鞨 ・女真 などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い18 遼東郡 、遼西郡 が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い。土着民族による国家としては高句麗 、渤海国 、女真族 (後の満州族 )の金、後金 (清 )などが知られる。モンゴル系であり東胡の子孫とされる鮮卑 族による前燕 などや鮮卑の子孫とされる契丹 族による遼 が支配した事もある。チベット系 の氐族 の立てた前秦 の支配が及んだ事もある。12世紀以降、金 、元 、明 、清と、首都 を中国本土 に置く、あるいは移した王朝による支配が続いていた。 清朝の中国支配の後、満洲族の中国本土への移出が続き満洲の空洞化が始まった。当初清朝は漢人の移入によって空洞化を埋めるべく1644年（順治 元年）より一連の遼東招民開墾政策を実施した19 康熙 7年）に停止され、1740年（乾隆 5年）には、満洲は後金 創業の地として本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた（封禁政策）。旗人 たちも首都北京に移住したため満洲の地は「ほぼ空白地」20 21 20 闖関東 ）。内モンゴル（奉天から哈爾濱・北安に至る満洲鉄道沿線の西側）については、蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ（蒙地開放）「県」がおかれていた。これらの地域は「旗」からは押租銀や蒙租を、「県」からは税を課され、蒙租は旗と国とが分配していた。また土地の所有権（業主権）は入植者になく永佃権や永租権が与えられ開放蒙地の所有権はモンゴル人王公・旗に帰属するとされていた22 23
ロシアは日清戦争直後の三国干渉 による見返りとして李鴻章 より満洲北部の鉄道敷設権を得ることに成功し（露清密約 ）、1897年のロシア艦隊の旅順 強行入港を契機として1898年3月には旅順（港）大連（湾）租借に関する条約 を締結、ハルピン から大連 、旅順に至る東清鉄道 南満洲支線の敷設権も獲得した。日本は、すでに外満洲（沿海州など）を領有し、残る満洲全体を影響下に置くことを企図するロシアの南下政策 が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなした。1900年（明治33年）、ロシアは義和団の乱 に乗じて満洲を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカ などとともに満洲の各国への開放を主張し、さらにイギリス と日英同盟 を結んだ。
日露両国は1904年から翌年にかけて日露戦争 を満洲の地で戦い、日本は戦勝国となり、南樺太 割譲、ポーツマス条約 で朝鮮半島 における自国の優位の確保や、遼東半島 の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満洲の権益の確保に乗り出すようになり、中国大陸における権益獲得に出遅れていたアメリカの反発を招いた。駐日ポルトガル 外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエス は、「日米両国は近い将来、恐るべき競争相手となり対決するはずだ。広大な中国大陸は貿易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が並び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって殲滅させられるかもしれない」との自身の予測を祖国の新聞に伝えている26
1911年から1912年にかけての辛亥革命 により満洲族による王朝は打倒され（駆除韃虜）、漢民族による共和政体中華民国が成立したが、清朝が領土としていた満洲・モンゴル・トルキスタン ・チベット など周辺地域の政情は不安定となり、1911年にモンゴルは独立を宣言、1913年にはチベット・モンゴル相互承認条約 が締約されチベット・モンゴルは相互に独立承認を行った。
満洲は中華民国臨時大総統に就任した袁世凱が大きな影響力を持っていたため、東三省総督の体制、組織をそのまま引き継ぎ、中華民国の統治下に入っている。この中に、東三省総督の趙爾巽の下で、革命派の弾圧で功績を上げた張作霖 もいた。しかし、袁世凱と孫文が対立し、中華民国が分裂、内戦状態に入ると、張作霖が台頭し、奉天軍閥を形成し、日本の後押しも得て、満洲を実効支配下に置いた。
日本は日露戦争後の1905年に日清協約（満洲善後条約 の付属協約27 間島協約 において日清間での権益・国境線問題について重要な取り決めをおこなっていたが、中華民国成立によりこれらを含む過去の条約の継承問題が発生していた。
1917年（大正6年）、第一次世界大戦中にロシア革命 が起こり、ソビエト連邦 が成立する。旧ロシア帝国の対外条約のすべてを無効とし継承を拒否したソビエトに対し、第一次世界大戦に参戦していた連合国 は「革命軍によって囚われたチェコ軍団 を救出する」という大義名分により干渉戦争を開始した（シベリア出兵 ）。日本はコルチャーク 政権を支持しボリシェヴィキ を攻撃したが、コルチャク政権内の分裂やアメリカを初めとする連合国の撤兵により失敗。共産主義 の拡大に対する防衛基地として満洲の重要性が高まり、満蒙は「日本の生命線 」と見なされるようになった。とくに1917年及び1919年のカラハン宣言 は人民によりなされた共産主義政府であるソビエトが旧ロシア帝国の有していた対中権益（領事裁判権や各種条約による治外法権など）の無効・放棄を宣言したものであり、孫文 をはじめとした中華民国政府 を急速に親ソビエト化させ、あるいは1920年には上海に社会共産党が設立され、のち1921年の中国共産党第一次全国代表大会 につながった。
その間の1919年には満洲鉄道 が2～3万人の組合員からなる満鉄消費組合を結成して日本人向けの市場を寡占しはじめて日本人小売商らの利益が害されたため、満洲商業会議所連合会は満鉄消費組合撤廃活動を1930年まで4次に渡って展開した。結果的には和解に至ったが、これらの活動が満洲輸入組合及び満洲輸入組合連合会の設立に繋がった29
1928年7月19日、第一次国共合作 により北伐 を成功させた蔣介石 の南京国民政府 は一方的に日清通商航海条約の破棄を通告し、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、中国における在留日本人（朝鮮人含む）の安全や財産、及び条約上の特殊権益 は重大な危機に晒されることになった。
満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地 の窮乏もあって直隷 ・山東 から多くの移民 が発生し、急速に漢化 と開拓が進んでいた。清末の袁世凱 は満洲の自勢力化をもくろむとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初 の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊 上がりの将校・張作霖 が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴 を追放し、在地の郷紳 などの支持の下軍閥 として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲における日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。また、日中両軍が衝突した1919年の寛城子事件 （長春事件）では張作霖の関与が疑われたが日本政府は証拠をつかむことができなかった。
さらに中国内地では蔣介石率いる中国国民党 が戦力をまとめあげて南京 から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況のなか1920年3月には、外満洲のニコラエフスク （尼港）で赤軍によって日本軍守備隊 の殲滅と居留民が虐殺される尼港事件 が起き、満洲が赤化 されていくことについての警戒感が強まった。1920年代後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾 らによって万里の長城 以東の全満洲を中国国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。
1928年（昭和3年）5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民革命軍 に敗れて満洲へ撤退した。田中義一 首相 ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作 ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した（張作霖爆殺事件 ）。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となり、張作霖の跡を継いだ張学良 は日本の関与に抵抗し楊宇霆 ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年（昭和6年）9月18日、満洲事変 （柳条湖事件 ）を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。
日本国内の問題として、世界恐慌や昭和恐慌 と呼ばれる不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新 以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、1890年代以後、アメリカやブラジル などへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年（大正13年）にアメリカで排日移民法 が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満洲事変が発生すると、当時の若槻禮次郎 内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。
満洲国建国とその経緯 柳条湖事件 発生から4日後の1931年9月22日、関東軍の満蒙領有計画は陸軍首脳部の反対で実質的な独立国家案へと変更された30 参謀本部 は石原莞爾らに溥儀を首班とする親日国家を樹立すべきと主張し、石原は国防を日本が担い、鉄道・通信の管理条件を日本に委ねることを条件に満蒙を独立国家とする解決策を出した。現地では、関東軍の工作により、反張学良の有力者が各地に政権を樹立しており、9月24日には袁金鎧 を委員長、于冲漢 を副委員長として奉天地方自治維持会が組織され、26日には煕洽 を主席とする吉林省臨時政府が樹立、27日にはハルビンで張景恵 が東省特別区 治安維持委員会を発足した。
翌1932年2月に、奉天 ・吉林 ・黒龍江省 の要人が関東軍司令官を訪問し、満洲新政権に関する協議をはじめた。2月16日、奉天に張景恵、臧式毅 、煕洽、馬占山 の四巨頭が集まり、張景恵を委員長とする東北行政委員会 が組織された。2月18日には「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、満洲の中国国民党政府からの分離独立が宣言された。
1932年3月1日、上記四巨頭と熱河省の湯玉麟、内モンゴルのジェリム盟長チメトセムピル、ホロンバイル副都統の凌陞が委員とする東北行政委員会が、元首として清朝最後の皇帝**愛新覚羅溥儀 を 満洲国執政とする満洲国の建国を宣言した（元号は大同）。首都 には長春 が選ばれ、 新京 **と命名された。国務院総理（首相 ）には鄭孝胥 が就任した。
その後、1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した（元号 は康徳 に改元 31 国務総理大臣 （国務院総理から改称）には鄭孝胥（後に張景恵 ）が就任した。
一方、満洲事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、中華民国は国際連盟にこの事件を提起し、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年12月に、イギリス人 の第2代リットン伯爵 ヴィクター・ブルワー＝リットン を団長とするリットン調査団 の派遣を決議した。1932年3月から6月まで日本、中華民国と満洲を調査したリットン調査団は、同年10月2日に至って報告書を提出し、満洲の地域を「法律的には完全に支那の一部分なるも」32 33 34 35
同年9月15日に齋藤内閣 のもとで政府として満洲国の独立を承認 し、日満議定書 を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右 を主席全権とする代表団をジュネーヴ で開かれた国際連盟総会に送り、満洲国建国の正当性を訴えた。
リットン報告書をもとに連盟理事会は「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」を作成し、1933年2月24日には国際連盟総会で同意確認の投票が行われた。この結果、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム＝現タイ ）、投票不参加1国（チリ ）であり、国際連盟規約 15条4項36 37
隣国かつ仮想敵国でもあったソビエト連邦 は、当時はまだ国際連盟未加盟であり、リットン調査団の満洲北部の調査活動に対しての便宜を与えなかっただけでなく38 北満鉄路 を満洲国政府に売却した。国境に関しても日満-ソ連間に認識の相違があり、張鼓峰事件 などの軍事衝突が起きている。
1932年7月、満洲国内の郵政接受が断行されると、満洲と中国間の郵便は遮断されることとなった39 山海関 の返還など情勢緩和が続くと、1934年4月、国際連盟が「満洲国の郵便物は事務的、技術的に取り扱うべし」との決議を行う。国民政府側も「通郵は文化機関」との判断から、満洲国不承認の原則と切り離して郵便協定の交渉につくことを受諾。同年12月までに協定が成立し、1935年1月からは普通郵便が、翌2月からは小包、為替の取り扱いが始まった40
1941年4月13日、日ソ間の領土領域の不可侵を約した日ソ中立条約 締結に伴い、日本のモンゴル人民共和国への及びソ連の満洲国への領土保全と不可侵を約す共同声明が出された41
統治 日本軍占領後、各地で各種宗教・政治思想で結びついた団体による抗日ゲリラ闘争が起こった。一時は燎原の火のように満洲各地に広がり、関東軍にもとても終結するとは思えないような時期もあったといわれるが、関東軍は殲滅を繰り返し、1935年頃には治安は安定していった。その過程で平頂山事件 のような事件も起きているが、このような事件は氷山の一角で、1932年9月には暫行懲治盗匪法を制定、この条文では清朝の法制にもあった臨陣格殺が定められ、軍司令官や高級警察官が匪賊を裁判なしで自己の判断で処刑する権限を認めていたため42 日本人 が指導する現地警察はこれを濫用し、各地で匪賊とされた者らの殺戮が繰り返され、彼らの生首が見せしめに晒されることが横行していたとされる43 東京大学東洋文化研究所 教授の安冨歩 は疑っている44 太平洋戦争 におけるマレー・シンガポール占領期にも持ち込まれたものと林博史は考えている45
第二次世界大戦へ 大東亜戦争 （第二次世界大戦 ）に日本が開戦する直前の1941年12月4日、日本の大本営政府連絡会議 は「国際情勢急転の場合満洲国をして執らしむ可き措置」を決定し、その「方針」において「帝国の開戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米蘭等に対しては満洲国は帝国との関係、未承認等を理由に実質上敵性国としての取締の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止する一方、在満洲の連合国 領事館（奉天に英米蘭、ハルビンに英米仏蘭、営口に蘭（名誉領事館））の閉鎖を行わさせた。また館員らは警察により軟禁され、1942年に運航された交換船 で帰国した。
このため、満洲国は国際法上の交戦国とはならず、第二次世界大戦の下で、満洲国軍が日本軍に協力してイギリスやアメリカ、オーストラリア 、ニュージーランド などとと戦っている南方や太平洋、インド洋やオーストラリア方面に進出するということも無かった。
日本の敗色が濃くなった1944年の下半期 に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和製鋼所 （鞍山製鉄所）など重要な工業基地が連合軍 、特にイギリス領インド帝国 のイギリス軍 基地内に展開したアメリカ軍 のボーイング B29 爆撃機 の盛んな空襲 を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（1944年当時の稼動状況記録文書より）たとしている。特に、奉天の東郊外にある「満洲飛行機」では、1944年6月には平均で70%だった従業員の工場への出勤率が、鞍山の空襲から1週間後の8月5日には26%まで低下した。次の標的になるのではという従業員の強い不安感から、稼働率の極端な下落を招くことになった。
また、戦争後期には大豆等の穀物 を徴発、しかし、連合軍の通商破壊 により船で日本本土や南方に輸送することが出来なくなり、満洲で飢餓が始まる中、満洲の鉄道沿線や朝鮮の釜山の港で大豆等が野晒しで腐っていったという44 オンドル に頼って過ごさねばならない子供らが続出したとされる46
1945年2月11日にソ連 、アメリカ 、イギリス はヤルタ会談 を開き、満洲を中華民国へ返還、北満鉄路・南満洲鉄道をソ連・中華民国の共同管理とし、大連をソビエト海軍の租借地 とする見返りとして、ソ連が参戦することを満洲国政府に秘密裏に決定した47 東京 の麻布 町から神奈川県箱根 に疎開する。
1945年5月には同盟国のドイツが降伏し、日本は1国で連合国との戦いを続けることになる。太平洋 戦線では3月には硫黄島 が、6月には沖縄 がアメリカ軍 の手に落ち、アメリカ軍やイギリス軍機による本土への攻撃が行われるなど、日本の敗戦は時間の問題となっていた。
ソ連の満洲侵攻 1945年6月、日本は終戦工作 の一環として、満洲国の中立化を条件に未だ日ソ中立条約が有効であったソビエト連邦に和平調停の斡旋を求めたが、既にソ連はヤルタ会談 での秘密協定に基づき、ドイツ降伏から3か月以内の対日参戦 を決定していたため、日本の提案を取り上げなかった48
8月8日、ソ連は1946年4月26日まで有効だった日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦布告 し、直後に対日参戦 した。ソ連軍 は満洲国に対しても西の外蒙古 （モンゴル人民共和国）及び東の沿海州 、北の孫呉 方面及びハイラル方面、3方向からソ満国境を越えて侵攻した。ソ連は参戦にあたり、直前に駐ソ日本大使に対して宣戦布告 したが、満洲国に対しては国家として承認していなかったため、外交的通告はなかった。満洲国は防衛法（1938年4月1日施行）を発動して戦時体制へ移行したが、外交機能の不備、新京放棄の混乱などにより最後まで満洲国側からの対ソ宣戦は行われなかった。
関東軍首脳は撤退を決定し、新京の関東軍関係者は8月10日、憲兵 の護衛付き特別列車で脱出した。満洲国を防衛する日本の関東軍は、1942年以降増強が中止され、後に南方戦線などへ戦力を抽出されて十分な戦力を持っていなかったため、国境付近で多くの部隊が全滅した。そのため、ソ連軍の侵攻で犠牲となったのは、主に満蒙開拓移民 をはじめとする日本人居留民たちであった。通化への司令部移動の際に民間人の移動も関東軍の一部では考えられたが、軍事的な面から民間人の大規模な移動は「全軍的意図の（ソ連への）暴露」にあたること、邦人130万余名の輸送作戦に必要な資材、時間もなく、東京の開拓総局にも拒絶され、結果彼らは武器も持たないまま置き去りにされ、満洲領に攻め込んだソ連軍の侵略に直面する結果になった。
一説にはとくに初期のソ連軍兵士らは囚人兵が主体だったともいわれ、軍紀が乱れ、戦時国際法 の基礎教育もなく、兵士らによる日本人居留民に対する殺傷や強姦、略奪事件が多発した。また、それを怖れる日本人居留民や開拓団らの中には集団自決に奔るもの、あるいは逆に、ソ連軍将校らと取引し未婚の若い女性らを自ら犠牲に差出すものも続出したという。8月14日には葛根廟事件 が起こっている49 50 51 52 二日市保養所 ）。
滅亡 皇帝溥儀をはじめとする国家首脳たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い、通化省 臨江県 大栗子 に8月13日夕刻到着。同地に避難していたが、8月15日に行われた日本の昭和天皇 による「玉音放送 」で戦争と自らの帝国の終焉を知った。
2日後の8月17日に、国務総理大臣の張景恵 が主宰する重臣会議は通化市 で満洲国の廃止を決定、翌18日未明には溥儀が大栗子の地で退位の詔勅 を読み上げ、満洲国は誕生から僅か13年で滅亡した53
8月19日に旧満洲国政府要人による東北地方暫時治安維持委員会が組織されたが、8月24日にソ連軍の指示で解散された。溥儀は退位宣言の翌日、通化飛行場より飛行機で日本に亡命する途中、奉天でソ連軍の空挺部隊によって拘束され、通遼 を経由してソ連のチタ の収容施設に護送された。そのほか、旧政府要人も8月31日に一斉に逮捕された。
その後の満洲地域 占領地域の日本軍はソ連軍によって8月下旬までに武装解除された。その後ソ連軍により、シベリアや外蒙古、中央アジア 等に連行・抑留された者もいる（シベリア抑留 ）。
ソ連軍の侵攻を中国人 や蒙古人の中には「解放」と捉える人もおり、ソ連軍を解放軍として迎え、当初関東軍と共にソ連軍と戦っていた満洲国軍や関東軍の朝鮮人・漢人・蒙古人兵士らのソ連側への離反が一部で起こったため、結果として関東軍の作戦計画を妨害することになった。中華民国政府に協力し反乱を起こしたことから日本人数千名が中国共産党 の八路軍に虐殺された通化事件 も発生した。
また、一部の日本人の幼児は、肉親と死別したりはぐれたりして現地の中国人に保護され、あるいは肉親自身が現地人に預けたりして戦後も大陸に残った中国残留日本人孤児 が数多く発生した。その後、日本人は新京や大連 などの大都市に集められたが、日本本国への引き揚げ作業は遅れ、ようやく1946年から開始された（葫芦島在留日本人大送還 ）。さらに、帰国した「引揚者」は、戦争で経済基盤が破壊された日本国内では居住地もなく、苦しい生活を強いられた。政府が満蒙開拓団 や引揚者向けに「引揚者村」を日本各地に置いたが、いずれも農作に適さない荒れた土地で引揚者たちは後々まで困窮した。
満洲はソ連軍の軍政下に入り、中華民国との中ソ友好同盟条約 では3か月以内に統治権の返還と撤兵が行われるはずであったが、実際には翌1946年4月までソ連軍の軍政が続き、撫順市 や長春市 などには八路軍 が進出して中国共産党が人民政府をつくっていた（東北問題 ）。この間、ソ連軍は、東ヨーロッパ の場合と同様に工場地帯などから持ち出せそうな機械類を根こそぎ略奪して本国に持ち帰った。
1946年5月にはソ連軍は撤退し、満洲は蔣介石 率いる中華民国に移譲された。中華民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省 に戻した。しかしその後国共内戦 が再開され、中華民国軍は、人民解放軍に敗北し、中華民国政府は台湾島 に移転することとなる。
1948年秋の遼瀋戦役でソ連の全面的な支援を受けた中国共産党の中国人民解放軍 が満洲全域を制圧した。毛沢東 は満洲国がこの地に残した近代国家としてのインフラや統治機構を非常に重要視し、「中国本土 を国民政府 に奪回されようとも、満洲さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を達成することができる」として、満洲の制圧に全力を注いだ。八路軍 きっての猛将・林彪 と当時の中国共産党ナンバー2・高崗 が満洲での解放区の拡大を任されていた。
地理
主な都市
行政区分 上記の括弧内に記載した省・自治区はこれらの満洲の省が属する現在の中華人民共和国の行政区分である。
関東州 - 日露戦争後の満洲善後条約 により、日本の中国からの租借地 とされたが、満洲国建国後は満洲国領土の一部とされ、満洲国からの租借地とされた。
人口 1908年の時点で満洲の人口は1583万人だったが、満洲国が建国された1932年10月1日には2928万8千人になっていた59 60 移民 国家 としての側面もあり、内地からの日本本土人以外でも、隣接する外地の朝鮮 からの移住者が増加した61 台湾人 も5000人移り住んだ。
国務院総務庁と治安部警務司の統計では1940年（康徳 7年）10月1日の満洲国の人口は4108万0907人、男女比は120:10062 国勢調査 では63 62 64 65 66
上記の「日本人」の中には、130万9千人の朝鮮人を含む。台湾人は朝鮮人に含まれている62
国籍法の不存在 満洲国においては最後まで国籍法 が制定されなかったため、満洲国籍を有する者の範囲は法令上明確にされず、慣習法により定まっているものとする学説が有力であった67 68 二重国籍 を認めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放棄せざるを得ないこととなれば、新規日本人入植者が減少する恐れがあること、日本の統治下にあった朝鮮人を日本国民として扱っていた朝鮮政策との整合性の問題や、白系ロシア人 の帰化 問題などがあった68 暫行民籍法 」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は満洲国人民として扱われた。日本人が満洲国で出生した場合には国籍が不明確になるが、満洲国の特命全権大使 にその旨を届け出て、大使が内地の本籍地にそれを回送することで日本人として内地の戸籍に登録された。
日本人・満蒙開拓移民の人口 1931年（昭和6年）から1932年（昭和7年）の満洲には59万人の日本人（朝鮮・台湾籍を含む）が居住し、うち10万人は農民 だった。営口では人口の25%が日本人だったという。
満洲事変以前において、漢族以外の満洲への移住農民の内の多数は半島人とも呼ばれた朝鮮籍日本人であり、日本内地から満洲への移住者の大半は軍関係者あるいは南満洲鉄道および附属地の企業関係者とその家族であった。満洲国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓団 」と称する満蒙開拓移民 を募集した。さらに日本政府は1936年（昭和11年）から1956年（昭和31年）の間に、500万人の日本人の移住を計画していた。当時満洲は実際には4千万人の人口がいたとみられるが、誤って3千万人程度と考えられていた。それが20年後には5千万人に増えるのではないかとみなして、漢･満･日･蒙･朝の五族中、日本人がその一割を確保したいと考えたのである44 ポツダム宣言 受諾での日本の降伏 により満洲国は消滅したために、この計画は頓挫に終わった。1938年（昭和13年）から1942年（昭和17年）の間には20万人の農業青年を、1936年（昭和11年）には2万人の家族移住者を送り込んだ。なお、満洲で逐次開設されていった小学校の日本人教員の募集は内地の給与の7割から17割5分増しで募集された69
これらの開拓団の土地を確保するため、先に現地で耕作していた農民らの土地を強制的に安値で買い取っていったという。しかし、日本内地 からの移民はとても数百万人規模の計画を満たすものでなく、その結果、長野県などの貧しい農村を標的に、今でいう補助金の停止をちらつかせるような形で、各地の中学校の教諭らにもその生徒からの確保を命じて強引に行われていったとされる。計画を進めた東宮鉄男らの考えでは、日本人移民はソ連を攻撃する際の現地近辺での徴兵の基盤作りあるいは逆に攻められた際の防御の盾とするためであり、したがって都市などに出て行って商売等に従事したりしないよう、彼らの多くは僻地に送られたが、中には、比較的都市に近いような場所で追い出された現地人らを小作人･使用人として使って比較的商品性の高い作物を作っていた例もあったという。44
終戦時、ソ連対日参戦 によりソビエト連邦が満洲に侵攻した際には、85万人の日本人移住者を抑留している。公務員や軍人を例外として、基本的にはこれらの人々は1946年（昭和21年）から1947年（昭和22年）にかけて段階的に連合国軍占領下の日本 に送還されている。
朝鮮人移住者 もともと朝鮮との国境に近い地域には朝鮮民族の居住者も多く、歴史的にも満洲族との交流が深かったため、建国当時日本領であった朝鮮半島 からも多くの朝鮮籍日本人が満洲国へ移住した。農業以外にも水商売 や小規模商店などの事業を行うものも多かった。しかし現地の住民たちの反感を買う事例もあったという61
1934年（昭和9年）10月30日、岡田内閣 （岡田啓介 首相）は朝鮮人 の内地への移入によって失業率や治安の悪化が進んでいる日本本土を守るとして、朝鮮人が満洲に向かうよう満洲国の経済開発を推し進めることを閣議決定している70
ユダヤ人自治州
国家体制
国旗・国歌
政治理念 満洲国は公式には**五族協和 の王道楽土 **を理念とし、アメリカ合衆国 をモデルとして建設され、アジア での多民族共生の実験国家であるとされた。議会政治でも専制政治でもなく王道政治（哲人政治 ）を行うことが謳われた71 橘樸 が大きな役割を果たした72 共和制 国家であるアメリカ合衆国をモデルとするとしていたものの、皇帝を国家元首 とする立憲君主制 国家である。五族協和 とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土 とは、西洋の「覇道 」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命 後に共産主義 政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人 等も居住していた。
その中でも特に、ボリシェヴィキ との戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナ のウクライナ人 勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人 のファシスト組織（ロシアファシスト党 ）を支援する方針に変更し、ロシア人組織と対立のあるウクライナ人組織とは断交した。第二次世界大戦中に再びウクライナ人組織と手を結ぼうとしたが、太平洋 方面での苦戦もあり、極東での反ソ武力抗争は実現しなかった。
国家機関 国務院には**総務庁 **が設置され、官制上は首相 の補佐機関ながら、日本人官吏のもと満洲国行政の実質的な中核として機能した（総務庁中心主義）。それに対し国務院会議の議決や参議府の諮詢は形式的なものにとどまり、立法院に至っては正式に開設すらされなかった。
元首 元首 （執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年（康徳4年）3月1日に公布された帝位継承法 第一条により、溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた73
帝位継承法の想定外の事態に備えて、満洲帝国駐箚（駐在）大日本帝国特命全権大使 兼関東軍司令官との会談で、皇帝は、清朝復辟 派の策謀を抑え、関東軍に指名権を確保させるため、自身に帝男子孫が無いときは、日本の天皇の叡慮によって帝位継承者を定める旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名している（なお、溥儀にはこの時点で実子がおらず、その後も死去するまで誕生していない）。
国民 満洲国は瓦解に至るまで国籍法 を定めず、法的な国民 の規定はなされなかった。結果、移民 や官僚 も含めた満洲居住の日本人 は日本国籍を有したままであり、敗戦 後、法的な障害無しに日本へ引き揚げ る事が出来た。1940年（康徳7年）に「暫行民籍法 」（康徳7年8月1日勅令第197号）が制定され、民籍に記載された者は「満洲国人民」として扱われた。
行政 1932年（大同元年）の建国時には首相（執政制下では国務院総理 、帝政移行後は**国務総理大臣 **）として鄭孝胥が就任し、1935年（康徳2年）には軍政部大臣の張景恵が首相に就任した。
しかし実際の政治運営は、満洲帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満洲国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁 長官や各部次長（次官 ）などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。
公務員の約半分が日本内地人で占められ、高い地位ほど日本人占有率が高かった。これらの日本内地人は日本国籍を有したままである。俸給、税率面でも日本人が優遇された。関東軍は満洲国政府をして日本内地人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導 と呼んだ（弐キ参スケ ）。これに対し、石原莞爾 は強く批難していた。しかし、台湾人（満洲国人）の謝介石 は外交部総長に就任しており、裁判官や検察官なども日本内地人以外の民族から任用されるなど74 関東軍 を批判する発言を行ったことから、半ば解任の形で辞任に追い込まれている。
省長等の地方長官は建国当初は現地有力者が任命される事が多かったが、これも次第に日本人に置き換えられていった。
選挙・政党 憲法 に相当する**組織法 には、一院制 議会 として 立法院 の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社 の組織も禁止されており、 満洲国協和会 **という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、実質的に民意を汲み取る機関として期待された。
法制度 憲法に相当する組織法や人権保障法 をはじめ、民法 や刑法 などの基本法典について、日本に倣った法制度が整備された。当時の日本法との相違としては、組織法において、各閣僚や合議体としての内閣ではなく、首相個人が皇帝の輔弼 機関とされたこと、刑法における構成要件はほぼ同様であるが、法定刑が若干日本刑法より重く規定されていること、検察庁が裁判所から分離した独自の機関とされたことなどが挙げられる。
標準時
外交
外交関係 バチカン は1934年2月20日に吉林駐在司教ガスペーを満洲国におけるローマ教皇庁 代表に任命し、その旨を1934年4月18日にガスペーより外交部大臣・謝介石 宛の書簡によって伝えた。カトリック教団は満洲事変以前から満洲で活動しており、北平 大司教の管轄下に置かれていたが、満洲国成立により教区を中国から分離させ、吉林駐在司教ガスペーが管轄することを決定した。これを以って、事実上の満洲国承認と考えられており、当時は「宗教的承認」とも称されていた。但し、バチカンは満洲国に外交使節団を派遣することはなく、公館も開設されなかった77
ドイツ は1936年に日本と防共協定 を結んでいたが、一方で当初は満洲国承認は行わず、中独合作 で中華民国とも結ばれていたこともあり極東情勢に不干渉の立場をとっていた。しかし防共協定が日独伊三国防共協定になった翌年の1938年2月に承認した79 80 81
外交活動 1941年（康徳8年）にはハンガリーやスペインとともに防共協定 に加わっている。一方、日独伊三国同盟 には加盟せず、第二次世界大戦においても連合国 への宣戦布告 は行っていない。しかしながら日本と同盟関係を結び日本軍（関東軍）の駐留を許すほか、軍の主導権を握る位置に日本人が多数送られていた上に、軍備の多くが日本から提供もしくは貸与されているなど、軍事上は日本と一体化しており実質的には枢軸国 の一部であったとも解釈できる。
外交上の交渉接点があった諸国 満洲国は正式な外交関係が樹立されていない諸国とも事実上の外交上の交渉接点を複数保有していた。奉天とハルピンにはアメリカとイギリスの総領事館、ハルピンにはソ連とポーランドの総領事館など13の総領事館が設置されていた。
ソビエト連邦 とは満洲国建国直後から事実上の国交があり、イタリアやドイツよりも長い付き合いが存在した85 チタ とブラゴヴェシチェンスク 91 領事館 設置を認めた38 日ソ中立条約 締結時には「満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵」を尊重する声明を発するなど一定の言辞を与えていたほか、北満鉄道讓渡協定 により北満鉄道（東清鉄道から改称）を満洲国政府に譲渡するなど、満洲国との事実上の外交交渉を行っていた。
軍事 満洲国の国軍 は、1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）をもって成立した。**日満議定書 **によって日本軍（関東軍 ）の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、軍隊というより関東軍の後方支援部隊、準軍事組織 や国境警備隊 としての性格が強かった。
後年、太平洋戦争の激化を受けた関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、ソ連対日参戦の際は所轄上部機関より離反してソ連側へ投降・転向する部隊が続出し、関東軍の防衛戦略を破綻させた。
経済 政府主導・日本資本導入による重工業 化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業 開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争 （日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーション は、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を排するため、一業界につき一社を原則とした。
エネルギー
通貨 法定通貨 は満洲中央銀行 が発行した満洲国圓 （圓、yuan）で、1圓＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位 も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣 」と呼ばれたのに対し、同じく法幣の意味をもつ満洲国の通貨は「国幣」と表記して区別した。中華民国の銀圓 ・法幣 （及び現在の人民元 、台湾元 、香港元 ）と同様、漢字で「元」と表記したが、満洲国内の貨幣法では、日本国と同様に「圓」（円）の表記が採用された。
貨幣法（教令第25号）の公布は、満洲国が成立した同年（1932年）6月11日である。 金解禁 が世界的な流れとなる中で日本では金解禁が行われていたが、通貨は中華民国と同じく銀本位制 でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀元通貨 ）と等価とされたが、1935年11月に日本円 を基準とする管理通貨制度 に移行した。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行 発行の朝鮮券も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定したことにより、満洲国内で流通していた日本側の銀行券は回収され、国幣に統一された。
満洲国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に中華民国中央銀行 が発行した東北九省流通券 （東北流通券）に交換され、流通停止となった。
満洲国建国以前の貨幣制度は、きわめて混乱していた。すなわち銅本位の鋳貨（制銭、銅元）および紙幣（官帖、銅元票）、銀本位の鋳貨（大洋銭、小洋銭、銀錠）および紙幣（大洋票、小洋票、過爐銀、私帖）があり、うち不換紙幣が少なくなかった。ほかに外国貨幣である円銀、墨銀、日本補助貨、日本銀行券、金票（朝鮮銀行券）、鈔票（横浜正金銀行発行の円銀を基礎とした兌換券）などが流通し、購買力は一定せず、流通範囲は一様でなかった。満洲国建国直後に満洲中央銀行が設立されるとともに旧紙幣の回収整理が開始され、1935年（康徳2年）8月末までにほとんどすべてが回収された。
こうして貨幣は国幣に統一され、鈔票の流通は関東州のみとなり、その額は小さく、金票は1935年（康徳2年）11月4日の満洲国幣対金円等値維持に関する日満両国政府による声明以来、金票から国幣に換えられることが増えて、満鉄、関東州内郵便局および満洲国関係の諸会社の国幣払実施とあいまって国幣の使用範囲は広がった。国幣は円単位で、純銀 23.91g の内容を有すると定められたが、本位貨幣が造られないためにいわば銀塊本位で、兌換の規定が無いために変則の制度であった。
貨幣は百圓、十圓、五圓、一圓、五角の紙幣、一角、五分、一分、五厘の鋳貨（硬貨）が発行され、紙幣は無制限法貨として通用された。紙幣は満洲中央銀行が発行し、正貨準備として発行額に対して3割以上の金銀塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預金を、保証準備として公債証書、政府の発行または保証した手形、その他確実な証券または商業手形を保有すべきことが命じられた。後に鋳貨の代用として一角、五分の小額紙幣が発行された。
やがて軍の軍費要求はもとより私用同然の物資調達を安易にこれに頼ろうとする日本人官吏層の堕落等から、満洲中央銀行 は実体としての正貨準備と関係なく様々な便法を駆使して紙幣を濫発、インフレを急速化させ、住民を困窮させていくことになる44 99
郵政事業 中華郵政 が行っていた郵便事業を1932年7月26日に接収し、同日「満洲国郵政」（帝政移行後は「満洲帝国郵政」）による郵政事業が開始された。中華郵政は満洲国が発行した切手を無効としたため、1935年から1937年までの期間、中国本土との郵便物に添付するために国名表記を取り除き「郵政」表記のみとした「満華通郵切手 」が発行されていた。
同郵政が満洲国崩壊までに発行した切手の種類は159を数え、記念切手100
1944年の「日満共同体宣伝」のように、中国語の他に日本語も表記した切手もあった。郵便貯金事業も行っており、1941年には「貯金切手」も発行している。
満洲国で最後の発行となった郵便切手は、1945年5月2日に発行された満洲国皇帝の訓民詔書10周年を記念する切手である。予定ではその後、戦闘機3機を購入するための寄附金付切手 が発行を計画されていたが、満洲国崩壊のために発行中止となり大半が廃棄処分になった。だが第二次世界大戦後、満洲に進駐したソ連軍により一部が流出し、市場で流通している。
アヘン栽培 日本は内地及び朝鮮を除いてアヘン （阿片）専売制 と漸禁政策を採用しており、満洲地域でもアヘン栽培は実施されていた。名目上はモルヒネ 原料としての薬事処方方原料の栽培だが、これらアヘン栽培が馬賊の資金源や関東軍の工作資金に流用され、上海などで売りさばかれた。
1932年（大同元年）に阿片法（大同元年11月30日教令第111號）が制定され、アヘンの吸食が禁止された。ただし未成年者以外のアヘン中毒者で治療上必要がある場合は、管轄警察署長の発給した証明書を携帯した上で政府の許可を受けた阿片小売人から購入することができた。
交通・通信
鉄道 日本の半官半民の国策会社 ・南満洲鉄道（満鉄）は、ロシアが敷設した東清鉄道南満洲支線を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満洲国の成立後は特に満洲国の経済発展に大きな役割を果たした。同社は満洲国内における鉄道経営を中心に、フラッグ・キャリア の満洲航空 、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などのインフラストラクチャー 整備も行った。
新京〜大連・旅順間を本線として各地に支線を延ばしていた。「超特急 」とも呼ばれた流線形のパシナ形蒸気機関車と専用の豪華客車で構成される特急列車「あじあ 」の運行など、主に日本から導入された南満洲鉄道の車両 の技術は世界的に見ても高いレベルにあった。
一方、満洲国成立前から満鉄に対抗して中国資本の鉄道会社が満鉄と競合する鉄道路線の建設を進めていた。これらの鉄道会社は、満洲国成立後に公布された「鉄道法」に基づいて国有化 され、満洲国有鉄道 となった。しかし満洲国鉄による独自の鉄道運営は行われず、即日満鉄に運営が委託されて、実際には満洲国内のほぼすべての鉄道の運営を満鉄が担うことになった。新規に建設された鉄道路線、1935年にソビエト連邦 との交渉の末に満洲国に売却された北満鉄路（東清鉄道 ）など私鉄の接収・買収路線も全て満洲国鉄に編入され、満鉄が委託経営を行っていた。特に新規路線は建設から満鉄に委託と、「国鉄」とは名ばかりで全てが満鉄にまかせきりの状況であった。この他にも満鉄は朝鮮半島 の朝鮮総督府鉄道 のうち、国境に近い路線の経営を委託されている。車両などは共通のものが広く使われていたが、運賃の計算などでは満鉄の路線（社線）と満洲国鉄の路線（国線）に区別が設けられていた。しかしこれも後に旅客規程上は区別がなくなり、事実上一体化した。
満鉄は単なる鉄道会社としての存在にとどまらず、沿線各駅一帯に広大な南満洲鉄道附属地 （満鉄附属地）を抱えていた。満鉄附属地では満洲国の司法権や警察権、徴税権、行政権は及ばず、満鉄がこれらの行政を行っていた。首都新京特別市 （現在の長春市）や奉天市 （現在の瀋陽市）など主要都市の新市街地も大半が満鉄附属地だった。都市在住の日本人の多くは満鉄附属地に住み、日本企業も満鉄附属地を拠点として治外法権の特権を享受し続け、満洲国の自立を阻害する結果となったため、1937年に満鉄附属地の行政権は満洲国へ返還された。
満鉄・国鉄の他にも、領内には小さな私鉄がいくつも存在した。これらの中には国有化され、改修されて満洲国鉄の路線となったものや、満洲国鉄が並行する路線を敷設したために補償買収されてから廃止になったものもある。以下に満洲国が存在した時期に一貫して私鉄であったものを挙げる（※印は補償買収後に廃止になった路線）。
1940年前後から、満鉄が請負の形で積極的にこれら私鉄の建設に携わるようになり、戦争末期の頃には相当数の路線が満鉄の手によって建設されるようになっていた。ただしその多くが竣工する前、竣工しても試運転をしただけの状態で満洲国崩壊に遭って建設中止となり、未成線 になっている。
航空 1931年に南満洲鉄道の系列会社として設立されたフラッグ・キャリア の満洲航空 が、新京飛行場を拠点に満洲国内と日本（朝鮮半島を含む）を結ぶ定期路線を運航していた。
満洲航空は単なる営利目的の民間航空会社ではなく、民間旅客、貨物定期輸送と軍事定期輸送、郵便輸送、チャーター便の運行や測量調査、航空機整備から航空機製造まで広範囲な業務を行った。
通信・放送
言語 「満語」と称された標準中国語 と日本語が事実上の公用語として使用された。軍、官公庁においては日本語が第一公用語であり、ほとんどの教育機関で日本語 が教授言語とされた。モンゴル語 、ロシア語 などを母語とする住民も存在した。また、簡易的な日本語として協和語 もあった。1938年1月以降、中国語（満語）、日本語、モンゴル語（蒙古語）が「国語」と定められ授業で教えられた105
大本 の教祖である出口王仁三郎 は布教活動の一環としてエスペラント の普及活動も行っており、満洲国の建国に際し、信奉者である石原莞爾 の協力を得てエスペラントを普及させる計画があったが実現しなかった。
教育 満洲国の教育の根本は、儒教 であった106
小学校は、修業年限は6年で、初級小学校4年+高級小学校2年とするのが本体であったが、初級小学校のみを設けることも認められた。教育科目は、初級小学校は修身、国語、算術、手工、図画、体操および唱歌であり、高等小学校は、初級小学校のそれのほかに歴史、地理および自然の3科目が加えられ、その地方の特状によっては日本語をも加えられた。後に、初級小学校は国民学校、高級小学校は国民優級学校にそれぞれ改称された。教科書は、建国以前に用いられていた三民主義 教科書に代わってあらたに国定教科書が編纂された。僻地では、寺子屋ふうの「書房」がなおも初等教育機関として残されていた。
また、中国人の子弟を対象とした「公学堂 」という小学校が、旅順 、大連 など満州各地に設置された107 満鉄 が1909年から直接運営したため、それぞれ独自の教則を持っていた107 107 108 107 佐藤慎一郎 、菊池秋雄 、渡部精元 など、生徒には爵青 、疑遅 などがいる。
中学校は、初級および高級の2段階で、修業年限はそれぞれ3年で、併置されるのが原則で、初級中等には小学校修了者を入学させた。教科目は初級は国文、外国語、歴史、地理、自然科、生理衛生、図画、音楽、体育、工芸（農業、工業、家事の1科）および職業科目で、一定範囲の選択科目制度が認められ、高級は普通科、師範科、農科、工科、商科、家事科その他に分かれ、その教育は職業化されていた。
師範教育は、小学校教員は、省立師範学校および高級中学師範科で、養成された。省立師範学校は修業年限3年、初級中学校卒業者を入学させた。普通科目のほかに教育、心理その他を課し、最上級の生徒は付属小学校その他の小学校で教生として教育実習を行った109
ただし、日本人のほとんどは、満鉄が管轄する付属地の日本人学校に通っていた。1937年の治外法権撤廃により付属地が消滅した後も、教育、神社、兵事に関する事項は日本の管轄に残され、日本人が通う学校は駐満全権大使が管轄し、日本国内に準じて運営された。この方針は日本人開拓団の学校にも適用され、日本人学校は満洲国の教育制度の外に置かれていた。110
文化
映画 1928年に南満洲鉄道が広報部広報係映画 班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（プロパガンダ ）用記録映画を製作していた。その後1937年に設立された国策映画 会社である「満洲映画協会 」が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。
漫画 田河水泡 の当時の人気漫画「のらくろ 」の単行本のうち、1937年（昭和12年）12月15日発行の「のらくろ探検隊」では、猛犬聯隊を除隊したのらくろが山羊と豚を共だって石炭の鉱山を発見するという筋で、興亜のため、大陸建設の夢のため、無限に埋もれる大陸の宝を、滅私興亜の精神で行うという話が展開された。
序の中で、「おたがひに自分の長所をもって、他の民族を助け合って行く、民族協和という仲のよいやり方で、東洋 は東洋人のためにという考え方がみんな（のらくろが旅の途中で出会って仲間になった朝鮮 生まれの犬、シナ 生まれの豚、満洲生まれの羊、蒙古 生まれの山羊等の登場人物達）の心の中にゑがかれました。」とあり、当時の軍部が国民に説明していたところの「興亜」と「民族協和の精神」を知ることができる。
雑誌 新京 の藝文社が1942年1月から、満洲国で初で唯一の日本語総合文化雑誌「藝文」を発行した。1943年11月、「満洲公論」に改題。
服装 多民族国家・満洲国では、各民族の衣装が混在していた。初代国務院総理の鄭孝胥 は、溥儀の皇帝即位式典はじめ、公私ともに生涯中国服を通したといわれる。
一方、後任の張景恵 は、「協和（会）服」と呼ばれる満洲国協和会 の公式服を着用することが多かった。国民服 に似たデザインと色だが、国民服より先に考案された。階層によって材質・デザインに違いがあったとされるが、上は国務総理大臣 から下は一般学生まで、民族を問わず広く着用され、石原莞爾や甘粕正彦 のような日本人の軍人・官僚・有力者も着用した。協和服には、飾緒 のような金モールと、満洲国国旗と同じ色をした五色の房からなる儀礼章が付属した。ループタイ のように首からかけて玉留めで締め、左胸に房をかける形で佩用する。慶事には房の赤と白、弔事には黒と白の部分を強調することで対応した111
なお、宮廷行事等では、日本の大礼服 と酷似したものが用いられた。
スポーツ 建国当初の満洲国ではオリンピック への参加も計画されており、1932年5月21日に満洲国体育協会はロサンゼルスオリンピック （1932年7月開催）への選手派遣を同オリンピックの組織委員会に対して正式に申し込んでいるが、結局参加は出来なかった115 陸上競技 短距離走 の劉長春 や、中距離走 の于希渭（謂）などが挙げられていた（ただし劉は満洲国代表としての出場を拒否し、中華民国代表として出場している）116 117
1936年に開催されたベルリンオリンピック への参加も見送られたが、1940年に開催される予定であった東京オリンピック には選手団を送る予定であった。しかし、日中戦争の激化などを受けて同大会の開催が返上されたため、オリンピックに参加することはできなかった。なおその後、実質的な代替大会である東亜競技大会 が開催されている。
音楽 満洲国へは多くの日本人音楽家が渡り、西洋音楽の啓蒙活動を行った。満洲国建国以前よりこの地には白系ロシア人を中心としたハルビン交響楽団 が存在したが、これに加えて日本人を中心に新京交響楽団 が結成され、両者は関東軍の後援を受けてコンサートや放送のための演奏を行った。1939年には「新満洲音楽の確立及び近代音楽の普及」を目的として新京音楽院が設立された。
園山民平 は音楽教育や満洲民謡の収集・研究に尽力した他、満洲国国歌を作曲した。その他、指揮者の朝比奈隆 、作曲家の太田忠 、大木正夫 、深井史郎 、伊福部昭 、紙恭輔 などの音楽家が日本から短期間招かれ、例えば太田は「牡丹江組曲」、大木は交響詩「蒙古」、深井は交響組曲「大陸の歌」、伊福部は音詩「寒帯林 」、紙は交響詩「ホロンバイル」を作曲した。
崔承喜 は1940年代当時、世界的に有名な舞踏家であるが、当時の満洲、および中国各地を巡業していた118
祝祭日
国花 満洲国の国花 は「蘭」119 120 高粱 であり121 122
現在 満洲国の消滅後は、満洲族も数ある周辺少数民族の一つと位置付けられ、「満洲」という言葉自体が中華民国、中華人民共和国両国内で排除されている（「満洲族」を「満族」と呼び、清朝の「満洲八旗」は「満清八旗」と呼びかえるなど）。例外的に地名として満洲里 がその名をとどめている程度である。また、「中国共産党満洲省委員会」のように歴史的な事柄を記述する場合、満洲という言葉は変更されずに残されている。今日、満洲国の残像は歴史資料や文学、一部の残存建築物などの中にのみ存在する。
満洲国を扱った作品 「Category:満洲国を舞台とした作品」を参照。
満洲国生まれの人物 満洲国で出生した日本における人物についてはCategory:満洲国出身の人物を参照。
満洲国に存在した日本の株式会社 →「Category:かつて満洲国に存在した企業」も参照
傀儡国家・理想国家・第3の歴史認識 中華人民共和国 の歴史書や事典などでは、日本が東三省 を武力侵略した後に建国した傀儡政権 123 傀儡国家 124 125 126 中華民国 （国民党 ・台湾政府 124 127 125 128 129
大日本帝国の立場において、以下のような論述がある。
農業学者新渡戸稲造 は在米中の1932年（昭和7年）8月20日、CBSラジオでスティムソン ドクトリンに反論する形で「満洲事変と不戦条約」について言明し、「満洲事変は自己防衛 の手段としてなされたものであって侵略 ではなく、満洲国は一般に考えられているように日本の傀儡政権ではない」と表明している136 シドニー・ギューリック は1939年の自著『日本へ寄せる書』において、「支那 における排日運動は極めて徹底したものである。一般民衆に排日思想をふき込む許りでなく子供 の排日教育にも力を注ぎ、このためには歴史上の事実さへも歪め、虚偽の歴史を教えて子供の敵愾心をそそり、憎悪の念を植え付けていった」「例えば満洲は支那本土の一部であるにもかかわらず日本がそれを奪ったと教える。しかし歴史上満洲が支那の一部であった事実は未だ一度もなく137 属国 であった歴史上の事実がある位である。これなどは全然逆な事実を教えるものであるが、その目的は一に満洲から日本の勢力を駆逐しようとするところにあったわけである」と述べている138
近年の研究に基づくものでは、民族自治どころか日本内地人が圧倒的優位に立つ植民地的国家であったという評価140
脚注
参考文献
関連図書
レジナルド・ジョンストン 『紫禁城の黄昏 』貴志俊彦 ・松重充浩・松村史紀編『二〇世紀満洲歴史事典』吉川弘文館、2012貴志俊彦 『満洲国のビジュアル・メディア－ポスター・絵はがき・切手』吉川弘文館、2010山田勝芳『溥儀の忠臣・工藤忠－忘れられた日本人の満洲国』朝日新聞出版、2010
緒方貞子 『満州事変――政策の形成過程』岩波書店 〈岩波現代文庫 〉、2011年8月。ISBN 978-4006002527。 木立順一 『偉人伝：児玉源太郎（後篇）現代人が今一番目指すべき姿』メディアポート、2014
脚注
過去30日の閲覧 0回
下位記事 この記事に属する個別の出来事や下位の話題を、別の記事として作成できます。
+ 下位記事を作成