領事関係に関するウィーン条約
領事関係に関するウィーン条約とは、1963年、オーストリアの首都ウィーンで合意された国際条約で、多国間における領事機関の設置等について詳細に規定したもの。
開始 1963年4月24日最終更新 2026/10/16 14:45
基本情報
- 開始
- 1963年4月24日
- 通称・略称
- ウィーン領事関係条約
- 署名
- 1963年4月24日
- 署名場所
- ウィーン
- 発効
- 1967年3月19日
- 現況
- 有効
- 寄託者
- 国際連合事務総長
- 文献情報
- 昭和58年10月11日官報号外第82号条約第14号
- 言語
- 中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
- 主な内容
- 領事関係と領事特権について
- 関連条約
- 外交関係に関するウィーン条約
- 条文リンク
- データベース『世界と日本』
- 位置
- 48.2083, 16.3725
領事関係に関するウィーン条約(りょうじかんけいにかんするウィーンじょうやく、略称: ウィーン領事関係条約、英語: Vienna Convention on Consular Relations)とは、1963年、オーストリアの首都ウィーンで合意された国際条約で、多国間における領事機関の設置等について詳細に規定したもの。
日本に関連する問題
- 日本は1983年にウィーン領事関係条約に加入した1。2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件、2005年に発覚した上海総領事館員自殺事件では、同条約に抵触するか否かが問題となった。
- 2011年に韓国の首都ソウルにある日本大使館前に、2016年に在釜山総領事館前に慰安婦像が設置された。慰安婦問題日韓合意とウィーン領事関係条約(韓国は1977年に加入済1)に基づき、韓国には慰安婦像撤去の義務があると日本政府は認識している。
- 2022年に在ウラジオストク日本国総領事館の領事を、ロシア連邦保安庁がスパイ容疑で拘束したことを公表した。ロシア外務省はこの後に、領事をペルソナ・ノン・グラータに指定して出国を求めたが、外交官を拘束して取り調べを行ったことから、日本政府は本条約及び日ソ領事条約への抵触であるとして抗議した2。
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