小川 敏夫は、日本の政治家、弁護士、裁判官、検察官、馬主。立憲民主党所属。 参議院議員（4期）、法務大臣（第88代）、法務副大臣（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣・野田内閣）、裁判官弾劾裁判所裁判長、民進党参議院幹事長、民進党参議院議員会長、民主党参議院幹事長・参議院政策審議会長、参議院副議長（第32代）、参議院外交防衛委員長、農林水産委員長、内閣委員長、決算委員長等を務めた。元妻は女優の市毛良枝。
生誕 1948年3月18日最終更新 2026/10/16 14:57
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1970年、司法試験に合格。
1981年に退官し、弁護士に転身する。
1988年に女優の市毛良枝と結婚したが、後に離婚。離婚原因について報知新聞が小川の暴力が原因と報じ、その後多くのマスコミが追随する報道をしたが、小川は報知新聞社に対し事実無根による名誉棄損とプライバシーの侵害を理由として損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。この訴訟について東京地裁は名誉棄損とプライバシーの侵害を認め、報知新聞社に対し慰謝料の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。この判決は1993年9月23日に朝日新聞などの全国紙に報じられている。その後、東京高裁と最高裁は報知新聞社の控訴と上告を棄却した3。
1998年の第18回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、初当選。
2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、再選。
2011年1月に発足した菅直人第2次改造内閣でも法務副大臣に再任され、同年9月の内閣総辞職まで務める。
2012年1月、野田第1次改造内閣で法務大臣に任命され、初入閣した。大臣在任中、陸山会事件に関連して検察の捜査報告書偽造が明らかになり、小川はこれに関する検察の処分を問題視、再調査指示の指揮権発動を野田首相に提案したが受け入れられず、6月の内閣改造で離任した。小川は後日インタビューで、この件が理由に解任された旨をほのめかしている6。
2015年10月、民主党参議院幹事長に就任。
2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で東京都選挙区に民進党公認候補として出馬、最後の枠だった6位の得票で4選。同月、民進党参議院議員会長に就任7。
2017年11月17日、民進党参議院議員会長に再任8。
2019年8月1日、第32代参議院副議長に就任する11。副議長就任に伴い、立憲民主党会派を離脱し無所属となる。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、立憲民主党の公認候補を選ぶ予備選挙に参加せず、不出馬となり、政界から引退となった12。今後は、本業の弁護士活動を再開する13。
2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。賛同者には、野田国義、小西洋之、有田芳生、徳永エリ、福島瑞穂などが名を連ねた21。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、Twitterで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した22。
法務大臣の就任記者会見では、前任の平岡秀夫をはじめ江田五月、仙谷由人ら民主党出身の法相がいずれも慎重な姿勢を示していた死刑の執行について「法律で定められた法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」と述べ、死刑の執行に前向きな発言を行い、2010年、千葉景子法務大臣が設置した死刑制度の省内勉強会も「既に議論は出尽くした」として一方的に打ち切った23。
2012年3月29日、小川が死刑執行命令を出して、宮崎連続強盗殺人事件・横浜前妻一家殺人事件・下関通り魔殺人事件などで死刑判決が確定した計3名の死刑囚に対する死刑が東京・広島・福岡の各拘置所において執行された。死刑の執行は、2010年当時の千葉景子が2人に対し執行して以来約1年8ヶ月ぶりで、野田内閣の下では初の執行であった。執行後の会見では、「内閣府の世論調査でも、85%の国民が死刑を支持しており、また裁判員裁判においても死刑は支持されている」「死刑執行は法務大臣の職責であり、法律の規定通りに職責を果たすことが法務大臣の務めである」と述べ、死刑執行は法相の職責であり国民から死刑が支持されている点を強調した24。
第1次安倍内閣の2007年3月5日、参議院予算委員会でアメリカ合衆国下院で決議されたアメリカ合衆国下院121号決議に異議を唱える安倍晋三総理大臣に対して、「謝らなければいけない立場なのに 『（慰安婦の）証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」と批判した25。同委員会で小川は「大変な暴言」「今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ」と激しい批判を行ったが、この決議の根拠となってる歴史認識については、小川は賛意も否定を表明することを拒んでいる。26
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に賛成しており27、国会への法案提出では複数回発議者に名を連ねている。「選択制で、どうしてもその必要がある人について、あるいはそれを希望する人についてそれを認めていい。これを認めることによって、その弊害というものも余りない」と述べる28。2015年6月12日には、筆頭発議者として超党派野党の民法改正案を参議院に提出している2930。
2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を退任後、民主党の法務部門会議に就任。その後、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権擁護法案を立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切って了承したという者もいる。。小川は「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と了承した理由を説明した34。この一方的な行動は、「次期衆院選で人権団体の票を得るため」などと党内などから批判されたと言う者もいる。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）には反対の立場をとる35。
連絡網AMIが2003年に行った、児童ポルノ禁止法による漫画やアニメなどの創作物への規制、及び単純所持規制に反対する請願署名「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」の紹介議員を務めた。
さらに枝野幸男幹事長が民進党政策集について、「誤解を招きかねない表現があったが、アニメや漫画を規制しようというものではない」との発言についても同意した。
資産家
競馬
趣味
名誉棄損報道裁判
報知新聞が報道した前妻・市毛良枝との離婚原因が事実無根であるとして、小川は民事訴訟を起こした。東京地裁・東京高裁の両判決は名誉棄損を認め、報知新聞社に対し、記事の取り消し・謝罪広告の掲載および慰謝料の支払いを命じた41。また、週刊新潮（2012年1月26日号）の同様の報道に対しても事実無根であり名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした4243。新潮社は220万円の支払いを命ぜられた。この他、同様の記事を書いた週刊文春に対しても、名誉を傷つけられたとして発行元である文芸春秋に対して、200万円の損害賠償並びに謝罪広告の掲載を求める訴えを2012年11月2日に東京地裁に裁判を起こし勝訴した。結果、週刊文春2016年9月1日号110ページに謝罪広告が掲載された。
“新潮社に賠償命令 小川元法相の週刊誌記事”. 日本経済新聞 (2013年1月21日). 2021年12月2日閲覧。 ↩
“東京地方裁判所 平成４年（ワ）９２８５号 判決 - 大判例”. daihanrei.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩
“都内は民主“底力”:参院選2010”. 東京新聞. (2010年7月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2010/saninsen10/tokyo/CK2010071202000069.html 2012年1月16日閲覧。 ↩ ↩2
“菅内閣、小沢氏側近らも登用 副大臣・政務官人事で配慮”. 朝日新聞. (2010年9月21日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201009200317.html ↩
民進党役員一覧 2016年3月30日/2017年12月25日閲覧 ↩
民進党役員一覧 2017年11月17日/2017年12月25日閲覧 ↩
“民進党、岡田元副総理ら２７人が離党 小川元法相らは立憲民主党に入党届”. 産経新聞. (2018年5月7日). https://www.sankei.com/article/20180507-Q7TJBRBMKJMKBK2XR66TIA75WU/ 2018年5月7日閲覧。 ↩
【両院議員総会】執行役員と常任幹事の人事を承認立憲民主党2018年5月11日付 ↩
“参院議長、自民の山東氏に決まる 副議長は立憲の小川氏”. 朝日新聞. (2019年8月1日). https://www.asahi.com/articles/ASM813QFGM81UTFK00B.html 2019年8月3日閲覧。 ↩
“立憲都連、参院選挙区で2人目の候補者 現職・小川氏は予備選不参加：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年5月21日閲覧。 ↩
“海江田万里(事務所)”. Twitter. 2022年8月11日閲覧。 ↩
『官報』号外235号、令和4年11月4日 ↩
“令和4年秋の叙勲 旭日大綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2022年11月3日). 2022年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月25日閲覧。 ↩
“「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム”. 朝日新聞. (2010年1月26日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009//TKY201001230017.html ↩
“民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」”. 産経新聞. (2010年1月19日). オリジナルの2010年1月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100123174735/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100119/crm1001192127043-n1.htm ↩
第145回国会 1999年8月9日 投票結果 2015年1月11日閲覧。 ↩
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 ↩
蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」 産経新聞 2014年4月23日 ↩
“「職責、つらくても果たす」小川法相、死刑執行に前向き姿勢”. J-CASTニュース. (2012年1月14日). https://www.j-cast.com/2012/01/14118858.html 2012年1月16日閲覧。 ↩
3人の死刑執行 下関無差別殺傷の上部死刑囚ら 法務省 朝日新聞 2012年3月29日 ↩
2007年3月18日 東京新聞 2面 ↩
“第166回国会 参議院予算委員会 第3号 (平成19年3月5日)発言者88-90”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2007年3月5日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
朝日新聞2016年参院選候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）、(2016年6月23日閲覧) ↩
“第150回国会 参議院法務委員会 第2号 (平成12年11月2日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2000年11月2日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
時事通信、2015年6月12日 ↩
「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出 民主党 2015年6月12日 ↩
戸籍法改正案を参院に提出 出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除 民主党 2013年11月21日 ↩
“第180回国会 衆議院予算委員会 第13号 (平成24年2月21日)人権委員会設置法案について P6-”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2012年2月21日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
“えらぼーと2016参院選”. 毎日新聞. 2016年7月9日閲覧。 ↩ ↩2 ↩3
“副大臣は平均3798万円”. 産経新聞. (2010年10月29日). https://web.archive.org/web/20140222232722/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291639012-n1.htm ↩
“資産いろいろ政務三役 競走馬やフェラーリも”. スポニチアネックス. (2010年10月29日). https://web.archive.org/web/20130223022602/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/29/kiji/K20101029Z00001030.html ↩
1993年9月23日朝日新聞その他の全国紙に地裁判決要旨掲載。 ↩
“小川法相が新潮社を名誉毀損で提訴 「家庭内トラブル」を報道 （産経新聞） 赤かぶ”. www.asyura2.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩
“東京地方裁判所 平成４年（ワ）９２８５号 判決 - 大判例”. daihanrei.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩
1970年、司法試験に合格。
1981年に退官し、弁護士に転身する。
1988年に女優の市毛良枝と結婚したが、後に離婚。離婚原因について報知新聞が小川の暴力が原因と報じ、その後多くのマスコミが追随する報道をしたが、小川は報知新聞社に対し事実無根による名誉棄損とプライバシーの侵害を理由として損害賠償請求と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。この訴訟について東京地裁は名誉棄損とプライバシーの侵害を認め、報知新聞社に対し慰謝料の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。この判決は1993年9月23日に朝日新聞などの全国紙に報じられている。その後、東京高裁と最高裁は報知新聞社の控訴と上告を棄却した3。
1998年の第18回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、初当選。
2004年の第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬し、再選。
2011年1月に発足した菅直人第2次改造内閣でも法務副大臣に再任され、同年9月の内閣総辞職まで務める。
2012年1月、野田第1次改造内閣で法務大臣に任命され、初入閣した。大臣在任中、陸山会事件に関連して検察の捜査報告書偽造が明らかになり、小川はこれに関する検察の処分を問題視、再調査指示の指揮権発動を野田首相に提案したが受け入れられず、6月の内閣改造で離任した。小川は後日インタビューで、この件が理由に解任された旨をほのめかしている6。
2015年10月、民主党参議院幹事長に就任。
2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙で東京都選挙区に民進党公認候補として出馬、最後の枠だった6位の得票で4選。同月、民進党参議院議員会長に就任7。
2017年11月17日、民進党参議院議員会長に再任8。
2019年8月1日、第32代参議院副議長に就任する11。副議長就任に伴い、立憲民主党会派を離脱し無所属となる。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、立憲民主党の公認候補を選ぶ予備選挙に参加せず、不出馬となり、政界から引退となった12。今後は、本業の弁護士活動を再開する13。
2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。賛同者には、野田国義、小西洋之、有田芳生、徳永エリ、福島瑞穂などが名を連ねた21。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣の長島昭久は、Twitterで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した22。
法務大臣の就任記者会見では、前任の平岡秀夫をはじめ江田五月、仙谷由人ら民主党出身の法相がいずれも慎重な姿勢を示していた死刑の執行について「法律で定められた法相の職責なので、大変つらい職務だが、その職責をしっかりと果たしていきたい」と述べ、死刑の執行に前向きな発言を行い、2010年、千葉景子法務大臣が設置した死刑制度の省内勉強会も「既に議論は出尽くした」として一方的に打ち切った23。
2012年3月29日、小川が死刑執行命令を出して、宮崎連続強盗殺人事件・横浜前妻一家殺人事件・下関通り魔殺人事件などで死刑判決が確定した計3名の死刑囚に対する死刑が東京・広島・福岡の各拘置所において執行された。死刑の執行は、2010年当時の千葉景子が2人に対し執行して以来約1年8ヶ月ぶりで、野田内閣の下では初の執行であった。執行後の会見では、「内閣府の世論調査でも、85%の国民が死刑を支持しており、また裁判員裁判においても死刑は支持されている」「死刑執行は法務大臣の職責であり、法律の規定通りに職責を果たすことが法務大臣の務めである」と述べ、死刑執行は法相の職責であり国民から死刑が支持されている点を強調した24。
第1次安倍内閣の2007年3月5日、参議院予算委員会でアメリカ合衆国下院で決議されたアメリカ合衆国下院121号決議に異議を唱える安倍晋三総理大臣に対して、「謝らなければいけない立場なのに 『（慰安婦の）証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」と批判した25。同委員会で小川は「大変な暴言」「今度は下院、院全体で決議が出るかもしれないと。そのことによって生ずる我が国のこの国際的な評価、これが低下することを憂えて言っているんですよ」と激しい批判を行ったが、この決議の根拠となってる歴史認識については、小川は賛意も否定を表明することを拒んでいる。26
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に賛成しており27、国会への法案提出では複数回発議者に名を連ねている。「選択制で、どうしてもその必要がある人について、あるいはそれを希望する人についてそれを認めていい。これを認めることによって、その弊害というものも余りない」と述べる28。2015年6月12日には、筆頭発議者として超党派野党の民法改正案を参議院に提出している2930。
2012年6月4日に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を退任後、民主党の法務部門会議に就任。その後、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権擁護法案を立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切って了承したという者もいる。。小川は「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と了承した理由を説明した34。この一方的な行動は、「次期衆院選で人権団体の票を得るため」などと党内などから批判されたと言う者もいる。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）には反対の立場をとる35。
連絡網AMIが2003年に行った、児童ポルノ禁止法による漫画やアニメなどの創作物への規制、及び単純所持規制に反対する請願署名「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」の紹介議員を務めた。
さらに枝野幸男幹事長が民進党政策集について、「誤解を招きかねない表現があったが、アニメや漫画を規制しようというものではない」との発言についても同意した。
資産家
競馬
趣味
名誉棄損報道裁判
報知新聞が報道した前妻・市毛良枝との離婚原因が事実無根であるとして、小川は民事訴訟を起こした。東京地裁・東京高裁の両判決は名誉棄損を認め、報知新聞社に対し、記事の取り消し・謝罪広告の掲載および慰謝料の支払いを命じた41。また、週刊新潮（2012年1月26日号）の同様の報道に対しても事実無根であり名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした4243。新潮社は220万円の支払いを命ぜられた。この他、同様の記事を書いた週刊文春に対しても、名誉を傷つけられたとして発行元である文芸春秋に対して、200万円の損害賠償並びに謝罪広告の掲載を求める訴えを2012年11月2日に東京地裁に裁判を起こし勝訴した。結果、週刊文春2016年9月1日号110ページに謝罪広告が掲載された。
“新潮社に賠償命令 小川元法相の週刊誌記事”. 日本経済新聞 (2013年1月21日). 2021年12月2日閲覧。 ↩
“東京地方裁判所 平成４年（ワ）９２８５号 判決 - 大判例”. daihanrei.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩
“都内は民主“底力”:参院選2010”. 東京新聞. (2010年7月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2010/saninsen10/tokyo/CK2010071202000069.html 2012年1月16日閲覧。 ↩ ↩2
“菅内閣、小沢氏側近らも登用 副大臣・政務官人事で配慮”. 朝日新聞. (2010年9月21日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201009200317.html ↩
民進党役員一覧 2016年3月30日/2017年12月25日閲覧 ↩
民進党役員一覧 2017年11月17日/2017年12月25日閲覧 ↩
“民進党、岡田元副総理ら２７人が離党 小川元法相らは立憲民主党に入党届”. 産経新聞. (2018年5月7日). https://www.sankei.com/article/20180507-Q7TJBRBMKJMKBK2XR66TIA75WU/ 2018年5月7日閲覧。 ↩
【両院議員総会】執行役員と常任幹事の人事を承認立憲民主党2018年5月11日付 ↩
“参院議長、自民の山東氏に決まる 副議長は立憲の小川氏”. 朝日新聞. (2019年8月1日). https://www.asahi.com/articles/ASM813QFGM81UTFK00B.html 2019年8月3日閲覧。 ↩
“立憲都連、参院選挙区で2人目の候補者 現職・小川氏は予備選不参加：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年5月21日閲覧。 ↩
“海江田万里(事務所)”. Twitter. 2022年8月11日閲覧。 ↩
『官報』号外235号、令和4年11月4日 ↩
“令和4年秋の叙勲 旭日大綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2022年11月3日). 2022年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年1月25日閲覧。 ↩
“「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム”. 朝日新聞. (2010年1月26日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009//TKY201001230017.html ↩
“民主「情報漏洩対策チーム」を野党が猛批判 「報道の自由を侵害」”. 産経新聞. (2010年1月19日). オリジナルの2010年1月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100123174735/http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100119/crm1001192127043-n1.htm ↩
第145回国会 1999年8月9日 投票結果 2015年1月11日閲覧。 ↩
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 ↩
蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」 産経新聞 2014年4月23日 ↩
“「職責、つらくても果たす」小川法相、死刑執行に前向き姿勢”. J-CASTニュース. (2012年1月14日). https://www.j-cast.com/2012/01/14118858.html 2012年1月16日閲覧。 ↩
3人の死刑執行 下関無差別殺傷の上部死刑囚ら 法務省 朝日新聞 2012年3月29日 ↩
2007年3月18日 東京新聞 2面 ↩
“第166回国会 参議院予算委員会 第3号 (平成19年3月5日)発言者88-90”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2007年3月5日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
朝日新聞2016年参院選候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）、(2016年6月23日閲覧) ↩
“第150回国会 参議院法務委員会 第2号 (平成12年11月2日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2000年11月2日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
時事通信、2015年6月12日 ↩
「民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓）を参院に提出 民主党 2015年6月12日 ↩
戸籍法改正案を参院に提出 出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除 民主党 2013年11月21日 ↩
“第180回国会 衆議院予算委員会 第13号 (平成24年2月21日)人権委員会設置法案について P6-”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2012年2月21日). 2020年2月4日閲覧。 ↩
“えらぼーと2016参院選”. 毎日新聞. 2016年7月9日閲覧。 ↩ ↩2 ↩3
“副大臣は平均3798万円”. 産経新聞. (2010年10月29日). https://web.archive.org/web/20140222232722/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101029/plc1010291639012-n1.htm ↩
“資産いろいろ政務三役 競走馬やフェラーリも”. スポニチアネックス. (2010年10月29日). https://web.archive.org/web/20130223022602/http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/29/kiji/K20101029Z00001030.html ↩
1993年9月23日朝日新聞その他の全国紙に地裁判決要旨掲載。 ↩
“小川法相が新潮社を名誉毀損で提訴 「家庭内トラブル」を報道 （産経新聞） 赤かぶ”. www.asyura2.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩
“東京地方裁判所 平成４年（ワ）９２８５号 判決 - 大判例”. daihanrei.com. 2021年12月2日閲覧。 ↩